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セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月13日更新

セーフティーネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業を支援するためのものであり、売上高が減少している事業者、原油価格の上昇が製品等価格に転嫁できない事業者が対象です。対象業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定版)の細分類に基づいて指定されます。

詳しくは、中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

また、前年実績のない創業1年未満の事業者等もご利用できるように認定基準の運用が緩和されました。
詳しくは、「認定基準の運用緩和について」をご覧ください。

申請様式

5号の(イ)【売上高の減少】の認定様式

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小事業者

  1. 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
    5号(イ-(1))認定様式 [PDFファイル/38KB]
    認定内訳書(イ-(1)) [PDFファイル/86KB]
  2. 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる事業)が指定業種である場合で、主たる業種および申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合
    5号(イ-(2))認定様式 [PDFファイル/37KB] 
    認定内訳書(イ-(2)) [PDFファイル/88KB]
  3. 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合
    5号(イ-(3))認定様式 [PDFファイル/41KB]
    認定内訳書(イ-(3)) [PDFファイル/88KB]

指定業種に属する事業を行っており、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少することが見込まれる中小事業者

  1. 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
    5号(イ-(4))認定様式 [PDFファイル/114KB]
    認定内訳書(イ-(4)) [PDFファイル/91KB]
  2. 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる事業)が指定業種である場合で、主たる業種および申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合
    5号(イ-(5))認定様式 [PDFファイル/123KB]
    認定内訳書(イ-(5)) [PDFファイル/96KB] 
  3. 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合
    5号(イ-(6))認定様式 [PDFファイル/120KB]
    認定内訳書(イ-(6)) [PDFファイル/94KB]

5号の(ロ)【仕入価格上昇/価格転嫁困難】の認定様式

指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小事業者

  1. 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
    5号(ロ-(1))認定様式 [PDFファイル/44KB] 
  2. 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる事業)が指定業種である場合であって、主たる業種および申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合
    5号(ロ-(2))認定様式 [PDFファイル/43KB]
  3. 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合
    5号(ロ-(3))認定様式 [PDFファイル/45KB]

添付書類(認定要件に該当することを証明する書類)

  1. 指定業種に属することがわかる書類(許認可証、法人事業概況説明書 等)
  2. 認定要件を満たす売上高等の減少がわかる書類(試算表、売上台帳、決算書、確定申告書 等)

  ※上記全て写しで可

留意事項

  1. 本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
  2. 村上市長から認定を受けた後、本認定の有効期限内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。

※ 認定の有効期限は、当該認定を証明する認定書の発行の日から起算して30日です。ただし、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期を令和2年8月31日までとします。

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