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セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定について

記事ID:0051757 更新日:2024年12月23日更新 印刷ページ表示

(令和6年12月23日更新)
セーフティネット保証5号の指定業種が公表されました

中小企業庁のホームページ(外部リンク)で令和7年1月1日から令和7年3月31日までのセーフティネット保証5号の指定業種が公表されました。

(令和6年12月1日更新)
令和6年12月1日から認定様式が変わりました

申請する場合は必ず新しい様式で申請するようお願いします。

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業を支援するためのものであり、売上高が減少している事業者、原油価格の上昇が製品など価格に転嫁できない事業者が対象です。対象業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定版)に基づいて指定されます。

詳しくは、中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

対象業種および指定期間

セーフティネット保証5号対象業種については、以下のPDFファイルをご確認ください。

セーフティネット保証5号の指定業種:指定業種(令和7年1月1日から令和7年3月31日まで) [PDFファイル/493KB]

セーフティネット保証5号の指定業種:指定業種(令和6年10月1日から令和6年12月31日まで) [PDFファイル/473KB]

 

申請様式

5号の(イ)【売上高の減少】の認定様式

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高などが前年同期比で5%以上減少している中小事業者

■イ-(1)1つの指定業種のみを営んでいる場合、または複数の事業すべてが指定業種の場合
イ-(1)認定様式 [Wordファイル/54KB] [PDFファイル/75KB]
イ-(1)認定内訳書 [Wordファイル/58KB] [PDFファイル/92KB]

 

■イ-(2)指定業種と非指定業種を兼業している場合
イ-(2)認定様式 [Wordファイル/55KB] [PDFファイル/79KB]
イ-(2)認定内訳書 [Wordファイル/62KB] [PDFファイル/95KB]

 

創業後の業歴が3か月以上1年3か月未満の場合は下の様式を使用してください。

■イ-(3)1つの指定業種のみを営んでいる場合、または複数の事業すべてが指定業種の場合
イ-(3)認定様式 [Wordファイル/55KB] [PDFファイル/91KB]
イ-(3)認定内訳書 [Wordファイル/57KB] [PDFファイル/93KB]

 

■イ-(4)指定業種と非指定業種を兼業している場合
イ-(4)認定様式 [Wordファイル/55KB] [PDFファイル/93KB]
イ-(4)認定内訳書 [Wordファイル/61KB] [PDFファイル/96KB]

 

5号の(ロ)【仕入価格上昇/価格転嫁困難】の認定様式

指定業種に属する事業を行っており、製品など原価のうち20%を占める原油などの仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品など価格に転嫁できていない中小事業者

■ロ-(1)1つの指定業種のみを営んでいる場合、または複数の事業すべてが指定業種の場合
ロ-(1)認定様式 [Wordファイル/56KB] [PDFファイル/84KB]
ロ-(1)認定内訳書 [Wordファイル/63KB] [PDFファイル/111KB]

 

■ロ-(2)指定業種と非指定業種を兼業している場合
ロ-(2)認定様式 [Wordファイル/58KB] [PDFファイル/104KB]
ロ-(2)認定内訳書 [Wordファイル/66KB] [PDFファイル/107KB]

 

5号の(ハ)【利益率の減少】の認定様式

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少している中小事業者

■ハ-(1)1つの指定業種のみを営んでいる場合、または複数の事業すべてが指定業種の場合
ハ-(1)認定様式 [Wordファイル/54KB] [PDFファイル/91KB]
ハ-(1)認定内訳書 [Wordファイル/57KB] [PDFファイル/92KB]

 

■ハ-(2)指定業種と非指定業種を兼業している場合
ハ-(2)認定様式 [Wordファイル/55KB] [PDFファイル/124KB]
ハ-(2)認定内訳書 [Wordファイル/64KB] [PDFファイル/97KB]

 

添付書類(認定要件に該当することを証明する書類)

 
1 委任状(代理人が申請する場合) [Wordファイル/58KB] [PDFファイル/82KB]
2 法人(個人)の実在が確認できる資料

【法人の場合】

(1)法人謄本(履歴事項全部証明書)または抄本(現在事項全部証明書)※写しで可

(2)以下の資料のうち2種以上
〇事業活動上不可欠な支出に係る証明関係(賃貸契約書、公共料金支払い領収書など)
〇出店証明や営業許認可証(飲食店営業許可、公開情報で事業活動を確認できるURL)
〇その他(認定申請にあたり印鑑証明が必要な場合の印鑑証明に記載の住所)

【個人の場合】

(1) 確定申告書の写し
(2) (1)に代替する資料(例:開業届、許認可証など)
(3) その他、事業実態が確認できる資料

3

指定業種に属することがわかる書類 許認可証、法人事業概況説明書 など ※写しで可
4 認定要件を満たす売上高などの減少がわかる書類 試算表、売上台帳、決算書、確定申告書 など ※写しで可

留意事項

  1. 本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
  2. 村上市長から認定を受けた後、本認定の有効期限内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。

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