高齢者虐待の防止に向けて

記事ID：0037683 更新日：2018年7月27日更新印刷ページ表示

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止・養護者支援法）は、高齢者が尊厳を保ち暮らしていけるように、虐待の防止と保護のための措置、また高齢者を支える養護者（介護・世話をしている家族、親族、同居人など）の負担の軽減を図るために制定されたものです。

注意すべきは「高齢者虐待」が起こる背景です。起こる背景には、養護者の介護疲れ、養護者自身の経済的困窮、養護する者とされる者が共に高齢者である老老介護、相談相手が身近にいないという社会環境など、多くの要因が考えられます。

高齢者虐待の種類

種類	具体的な例
身体的虐待	平手打ちをする、つねる、殴る、蹴る、無理やり食事を口に入れる、やけど・打撲させる。ベッドに縛り付ける、意図的に薬を過剰に服用させる、身体拘束、抑制をする。刃物を持ち出して脅かす。
介護･世話の放棄・放任（ネグレクト)	入浴しておらず異臭がする、髪が伸び放題になっている、皮膚が汚れている。水分や食事を十分に与えられていないことで、空腹状態が長時間にわたって続く。または脱水症状や栄養失調の状態にある。室内にごみを放置するなど、劣悪な住環境の中で生活させる。本人が必要とする介護・医療サービスを、相応の理由なく制限する。同居人による身体的虐待、心理的虐待などと同様の行為を放置する。
心理的虐待	排泄の失敗などを嘲笑する、それを人前で話すなどにより高齢者に恥をかかせる。怒鳴る、ののしる、悪口を言う。侮辱を込めて、子どものように扱う。高齢者が話しかけているのを意図的に無視する。
性的虐待	排泄の失敗などに対して懲罰的に下半身を裸にして放置する。キスなどのわいせつな行為を強要する。
経済的虐待	日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない。本人の自宅などを本人に無断で売却する。年金や預貯金を本人の意思・利益に反して使用する。

「あれ？」と思ったら、まず相談

高齢者虐待防止・養護者支援法では、虐待に気づいた人は市町村に通報義務があることが定められています。

発見したらどこへ知らせればいいの？

高齢者虐待に関する総合相談窓口

村上市役所（本庁）介護高齢課　
村上市地域包括支援センター
電話：0254-53-2111（内線3431・3432・3433）

各支所地域振興課地域福祉室
荒川支所　電話：0254-62-3104
神林支所　電話：0254-66-6113
朝日支所　電話：0254-72-6887
山北支所　電話：0254-77-3113

通報（相談）したことを知られたくないのですが・・

通報（相談）や届け出を受けた市や地域包括支援センターの職員には、職務上知り得た通報者などを特定する情報を漏らしてはならない、という守秘義務が課せられています。

虐待防止のために

「高齢者虐待」は身近に起こりうる問題です。虐待を早期に発見し問題の深刻化を防ぐためには、近隣住民をはじめ、地域組織、介護保険サービス事業者など高齢者を取り巻く関係者の『気づき』が大切です。

あなたの身近にこんなことがありませんか？

高齢者が「怖いから家にいたくない」「自由に使えるお金がない」と訴えていませんか？
身体に傷やあざを見つけることはありませんか？
急に外出が少なくなった高齢者はいませんか？
汚れたままの衣類を着ている、身体から異臭がする高齢者はいませんか？
家族から介護の辛さを訴えられることはありませんか？
保健・福祉関係者と話をする、援助を受けることを躊躇している家族はいませんか？
住居がきわめて不衛生になっているお宅はありませんか？
近所付き合いが少なく、訪問しても高齢者に会えない、または嫌がられるお宅はありませんか？
医師への受診や入院の勧めを拒否している家族はいませんか？
高齢者の悲鳴や家族の怒鳴り声、物が投げられる音が家から聞こえてくることはありませんか？

早期発見への近道

必ずしも虐待行為を裏づける具体的な証拠がなくても、「虐待と思われる」場合も通報（相談）の対象範囲に含まれます。
また、虐待をしている人や虐待を受けている高齢者が、「虐待をしている・受けている」という認識がないケースもありますが、こうした場合も当事者の自覚の有無に関わらず、客観的にみて権利侵害が行われている場合には、その行為は「虐待」とみなされます。

高齢者虐待と思われるサインを見つけた場合には、まず相談して下さい。