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村上市エネルギーコスト負担軽減支援金
エネルギー価格高騰などの影響を受けている市内事業者の事業の継続を支援するため、その負担の一部を軽減する支援金を給付します。
対象者の要件
支援金を受けることができるのは、以下の（1）～（3）の要件をすべて満たす者です。
（1）市内に事業所などを有する法人、個人などである
※事業所などとは、事業の実態を有する事務所、店舗または工場をいう。
（2）市内事業所などで事業収入が200万円以上ある
※事業収入とは、法人などにあっては直近の確定申告に係る事業所などの売上高をいい、個人に
あっては令和6年分の確定申告の事業収入に係る営業などの収入額をいう。
※ただし、個人においては、農業、漁業、不動産、林業（山林所得）、雑所得（シルバー人材
センターの分配金など）は含まない。
（3）申請日時点において、以下の要件を全て満たしている
(1)令和7年3月31日時点で事業を行っており、申請日時点で今後も継続して事業を行う意思
があること
(2)市税の滞納がないこと
(3)国および地方公共団体その他公共団体が設立した事業者および国、地方公共団体その他公共団
体が資本金、基本金、その他これらに準ずるものを出資し、または拠出している事業者でない
こと
(4)村上市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに該当しないこと。また、当該暴力団などと
密接な関係を有していないこと
(5)申請年度およびその前年度において、以下の補助金などの交付を受けていないこと
・村上市介護・福祉施設など物価高騰対策支援金
・私立保育施設など物価高騰対策緊急支援金
・病院に対する物価高騰対策緊急支援金
・村上市稲作経営緊急支援事業補助金
・畑作経営緊急支援事業補助金
・飼料など価格高騰対策緊急支援金
・村上市漁業者事業継続支援補助金
ただし、村上市介護・福祉施設など物価高騰対策支援金交付要綱に規定する介護サービス事業所
などは、同支援金の交付額が本支援金の額に満たない場合は、その差額を受給できます。
上記（1）～（3）の要件を満たす場合でも以下に該当する場合は対象外です。
- 市外に本店・本社を有し、チェーン店方式により11以上の直営店で卸売・小売業、飲食サービス業などを営む者
- 市外に本店・本社を有し、特定連鎖化事業（いわゆるフランチャイズ）に該当または類似すると認められる事業を営む事業者（加盟店は含まない。）
- 法人などのうち、収益事業を行っていない事業者
- 村上市エネルギーコスト負担軽減支援金申請要領の（P.2）で定める2.支給対象とならない事業者（4）で定める事業者
支援金の額
以下の事業収入額により区分して支給します
| 区分 | 事業収入 | 支援金の額 |
|---|---|---|
| 1 | 200万円以上400万円未満 | 5,000円 |
| 2 | 400万円以上800万円未満 | 10,000円 |
| 3 | 800万円以上1,200万円未満 | 20,000円 |
| 4 | 1,200万円以上1,600万円未満 | 30,000円 |
| 5 | 1,600万円以上2,000万円未満 | 40,000円 |
| 6 | 2,000万円以上 | 50,000円 |
申請手続き
申請受付期間・方法
受付期間
令和7年4月1日から令和7年6月30日まで（土日祝日を除く）
申請方法
窓口への提出 、郵送のいずれかの方法で提出してください ※令和7年6月30日までの消印有効
提出先
窓口：村上市役所3階 地域経済振興課
郵送：〒958-8501 村上市三之町1番1号 村上市 地域経済振興課 宛
申請時必要書類
- 村上市エネルギーコスト負担軽減支援金支給申請書（様式第1号）
- 事業所など確認書（別紙）
※市内に複数の事業所などを有する場合
※市外に本店・本社があり、市内に事業所などを有する場合 - 確定申告書などの写し（直近のもの）
法人など：直近の事業年度の法人事業概況説明 および 売上高などの事業所別内訳書(13)
個 人：令和6年分［青色］所得税青色申告決算書 もしくは ［白色］収支内訳書 - 振込先が分かる書類（通帳の写しなど）
申請手順
| 申請要件の確認 |
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| 申請書類の作成・提出 |
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| 村上市での書類の審査 |
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| 支援金の支給 |
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注意事項
- 申請書類の不備または申請内容に不明な点があれば電話などにより内容を確認させていただくことがあります。
- 本支援金の支給決定後に要件に該当しない事実や不正などが発覚した場合は、支給決定を取り消すとともに、支援金を返還していただきます。
- 申請書類に記載の情報を公的機関（保健所・税務当局・警察など）に提供する場合がありますので同意のうえ申請願います。
- 本支援金は、支払いを受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
- 本申請で記入していただいた申請者情報を市からの情報提供などに使用させていただく場合がございます。
お問い合わせ先
地域経済振興課 経済振興室
村上市役所3階
電話：0254-75-8942
E-mail：keizai-ss@city.murakami.lg.jp
各種様式のダウンロード
| 書類名称 | Word/Excel | 記載例 | |
|---|---|---|---|
| 村上市エネルギーコスト負担軽減支援金申請書（様式第1号） | 様式第1号 [Wordファイル／26KB] | 様式第1号 [PDFファイル／134KB] | 記載例（様式第1号） [PDFファイル／149KB] |
| （別紙）事業所など確認書 | 別紙（事業所等確認書） [Wordファイル／22KB] | 別紙（事業所等確認書） [PDFファイル／43KB] | 記載例（別紙 事業所等確認書） [PDFファイル／58KB] |
| 確定申告書などの写し （直近のもの） |
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| 振込先が分かる書類 |
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