物価高騰対策設備投資・IT導入支援補助金

物価高騰の影響を受けている市内の中小企業者等が取り組む、社会経済の変化に対応するための設備投資に対して補助金を交付します。

村上市物価高騰対策設備投資・IT導入支援補助金 申請要領 [PDFファイル／1.26MB]

（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業）

対象者の要件

補助金を受けることができるのは、以下の1～4の要件を全て満たしている事業者です。
※申請は1事業者1回限りです

1. 市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を有する中小企業者等
2. 令和9年3月5日までに本補助事業が完了すること
3. 市税の滞納がないこと
4. 村上市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する暴力団に該当しないこと。また、当該暴力団と密接な関係を有していないこと

補助対象事業

補助対象となる事業は、商工業の振興を目的とし、社会経済の変化に対応するための以下の取組に要する機械装置等(※1）及びITツール（※2）の設備投資が対象となります。

※1　機械装置等…「機械装置」「工具」「器具備品」のこと
※2　ITツール…業務効率化のためのソフトウェア及びクラウドサービスのこと

補助対象経費

（注意事項）

• 補助対象経費は税抜の金額になります
• 補助対象経費は合計で20万円以上となる必要があります

補助対象経費にならないもの

• 商工業以外の用に供するもの
• 老朽化等に伴う単なる設備の入れ替え
• 振込手数料などの手数料
• 村上市外の事業所において使用することを目的とした設備
• 自動車、重機、トラクターなどの車両等の購入
• 建物（増築・施設改修を除く）、構築物の設置にかかる費用
• 交付決定前に発注したもの
• リース料、レンタル料
• 中古品の購入費
• 既存設備の撤去・処分費
• 既に購入済みのソフトウェアに対する増台、追加ライセンス費用またはリビジョンアップのための費用
• 補助事業実施に係る広報費、開発費、営業費
• 上記のほか、補助金の目的・趣旨から適切でないと村上市が判断するもの​

補助率・上限額

補助率：補助対象経費の3分の1（千円未満切り捨て）

上限額：200万円

申請手続き

申請受付期間・提出方法

受付期間

令和8年6月1日（月曜日）から令和8年6月30日（火曜日）　※土日祝日を除く

提出方法

窓口への提出、郵送のいずれかの方法で提出してください

窓口：村上市役所3階　地域経済振興課
郵送：〒958-8501　村上市三之町1番1号　村上市役所地域経済振興課　宛

申請時必要書類

【各様式のダウンロード】

1. 村上市物価高騰対策設備投資・ＩＴ導入支援補助金交付申請書（様式第1号）
2. 事業実施計画書（別紙1）
3. 収支予算書（別紙2）
4. 申請者に関する次の書類
   ■法人の場合
   ・現在事項全部証明書
   ・直近の貸借対照表および損益決算書
   ■個人事業主の場合
   ・直近の確定申告書
   …第一表、第二表、収支内訳書（1・2面）または所得税青色申告決算書（1～4面）
   ※税務署で受付されたものであることが証明できるもの（電子申告の場合は、受付完了のメール画面等）
   ・開業届
   …開業して1年未満で、決算期を一度も迎えていない場合のみ
5. 補助対象経費となる機械設備等・ITツールの見積書
6. 補助対象経費となる機械設備等・ITツールの仕様が分かる資料（仕様書、パンフレット等）
7. 個人情報に関する同意書
8. その他市長が必要と認める書類等

交付決定者の決定方法

本補助金は申請受付期間終了後、複数の審査員によって審査され、その結果により交付決定者が決定されます。審査方法は、市が定める審査項目に基づき審査員により採点され、各審査員の得点の平均点が最終得点となります。
最終得点が50点以上となった申請者を対象に、最終得点の高い順に予算の範囲内で交付決定者を決定します。​

審査項目・配点

実績報告

交付決定者は事業完了後、市へ実績報告を行う必要があります。補助金は、実績報告を市が確認した後支払います。

実績報告時必要書類

【各様式のダウンロード】

1. 村上市物価高騰対策設備投資・IT導入支援補助金実績報告書【様式第8号】
2. 事業実施報告書【別紙1】
3. 収支精算書【別紙2】
4. 事業にかかる発注書、契約書、納品書、請求書、領収書等
5. 振込先がわかる書類

※その他実施内容が分かる写真や現物のほか必要に応じて書類の提出をお願いすることがあります。

補助金交付までの予定時期

注意事項

• 交付決定前に発注、購入、契約等を実施したものは対象外となります。 
• 本補助金の対象経費となるものは他の補助金との併用はできません。
  ※本補助金の対象外経費となっている広報費等は村上市産業支援プログラム事業補助金等で対象となる場合がありますのでご検討ください
• 自社内部の取引によるものは対象経費には含まれません。 
• 事業内容や経費に変更があった場合は、変更交付申請書の提出が必要となる場合があります。 
• 仮想通貨・クーポン・ポイント・金券等での支払い、小切手等での支払いは認められません。金融機関での振り込み又は現金で支払ってください。なお、1取引10万円（税抜き）を超える支払いについては、現金払いを認めていません。
  ※クレジットカードで支払った場合、実績報告時までに引落しが完了していることが条件となります。
• 事業途中での中止や廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められません。 
• 事業に関する書類等は補助金交付の翌年度から数えて5年間保管していただきます。 
• 本補助金は、支払いを受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。 
• 補助金の不正受給等の不正行為があった場合には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき処分されます。 
• 本補助金は、所得税法第 42 条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第 42 条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等に該当します。したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第 42 条又は法人税法第 42 条の規定を適用することができます。
• 補助事業において取得した財産については、金額の大小に関わらず善良なる管理者の注意をもって適切に管理する義務を負います。加えて取得価格または効用の増加額が1件あたり 50 万円（税抜き）以上の取得財産については、補助事業終了後も一定期間において、その処分等について市長の承認を受けなければなりません。
• 事業内容や事業効果は市のホームページ等で公開させていただく場合があります。 
• 本申請で記入していただいた申請者情報は、今後村上市から申請者への情報提供等に使用させていただく場合があります。​

お問い合わせ先

地域経済振興課　経済振興室
村上市役所3階
電話：0254-75-8942
E-mail：keizai-ss@city.murakami.lg.jp

各種様式のダウンロード