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平成21年度事務・権限移譲
平成21年度県から市への事務・権限移譲について
村上市では、平成21年度の新潟県から市への事務・権限移譲として、下記の10項目について事務移譲を受けました。
窓口などが変更になったもの
事務・権限の名称 | 内容 | 平成21年度からの担当窓口 | 移譲前の担当窓口 |
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工場立地法に関する事務 | 法律で定める一定規模以上(敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積の合計が3,000平方メートル以上のいずれかに該当するもの)の工場を新築・増設・変更する場合の届出先が、新潟県庁から市役所に変わりました | 商工観光課 雇用促進係 0254-53-2111(内線354) |
新潟県産業労働観光部産業立地課 |
参考:工場立地法に関する届け出について
窓口などの変更がないもの
事務・権限の名称 | 担当窓口 |
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電気用品安全法に基づく適正表示に関する事務 | 市民課 生活人権室 0254-53-2111(内線286) |
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に関する事務 | 環境課 生活環境室 0254-53-2111(内線272) |
母子保健の向上に関する事務 | 保健医療課 健康支援室 0254-53-2111(内線261) |
農地の権利移動に関する事務 | 農業委員会事務局 0254-53-2111(内線384) |
農地法に基づく立入調査に関する事務 | |
法定外公共物に係る国有財産の譲与に関する事務 | 都市整備課 管理室 0254-53-2111(内線516) |
公有地の拡大の推進に関する事務 | 都市整備課 計画室 0254-53-2111(内線512) |
市町村立学校教職員の児童手当に関する事務 | 学校教育課 教育総務室 0254-72-6882(直通) |
農事組合法人に関する監事からの報告受理事務 | 農林水産課 農業振興室 0254-53-2111(内線344) |
※主に市と県との事務処理上のやり取りに関係するもので、窓口や手続き方法など直接の影響はありません。