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平成21年度事務・権限移譲

記事ID:0009760 更新日:2014年7月9日更新 印刷ページ表示

平成21年度県から市への事務・権限移譲について

村上市では、平成21年度の新潟県から市への事務・権限移譲として、下記の10項目について事務移譲を受けました。

窓口などが変更になったもの

事務・権限の名称 内容 平成21年度からの担当窓口 移譲前の担当窓口
工場立地法に関する事務 法律で定める一定規模以上(敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積の合計が3,000平方メートル以上のいずれかに該当するもの)の工場を新築・増設・変更する場合の届出先が、新潟県庁から市役所に変わりました 商工観光課 雇用促進係
0254-53-2111(内線354)
新潟県産業労働観光部産業立地課

参考:工場立地法に関する届け出について

窓口などの変更がないもの

事務・権限の名称 担当窓口
電気用品安全法に基づく適正表示に関する事務 市民課 生活人権室
0254-53-2111(内線286)
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に関する事務 環境課 生活環境室
0254-53-2111(内線272)
母子保健の向上に関する事務 保健医療課 健康支援室
0254-53-2111(内線261)
農地の権利移動に関する事務 農業委員会事務局
0254-53-2111(内線384)
農地法に基づく立入調査に関する事務
法定外公共物に係る国有財産の譲与に関する事務 都市整備課 管理室
0254-53-2111(内線516)
公有地の拡大の推進に関する事務 都市整備課 計画室
0254-53-2111(内線512)
市町村立学校教職員の児童手当に関する事務 学校教育課 教育総務室
0254-72-6882(直通)
農事組合法人に関する監事からの報告受理事務 農林水産課 農業振興室
0254-53-2111(内線344)

※主に市と県との事務処理上のやり取りに関係するもので、窓口や手続き方法など直接の影響はありません。


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