後期高齢者医療保険の保険料率と計算

後期高齢者医療制度の保険料率は、加入者の医療給付費（総医療費から窓口自己負担額を除いた額）の約1割を、加入者全員でまかなえるように算定します。（※後期高齢者医療制度の医療費は若年者の保険料からもまかなわれており、社会全体で支えあう仕組みとなっています。）

保険料率は、2年に一度、その後の医療費などを見込み、世代間の負担の均衡を図るように新潟県後期高齢者医療広域連合が設定します。

令和6・7年度の保険料率

令和6年度及び令和7年度については、今後、被保険者数や医療給付費が増加する見込みであるほか、現役世代の負担増を抑制するための国の制度改正や若年世代の出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者の保険料から支援するため、保険料率の引き上げを行いました。詳しくは新潟県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

*1　令和6年度のみの緩和措置で、被保険者本人の総所得金額等から基礎控除（43万円）を引いた額が58万円以下の場合は、所得割率を7.98%で算定します。

*2　賦課限度額は昭和24年3月31日以前に生まれた方等は73万円、昭和24年4月1日以降に生まれた方等は80万円となります。

・保険料は、前年中の総所得金額等や世帯の所得状況などにより、個人単位で賦課されます。

・保険料は、加入者が等しく負担する「均等割額」と、加入者の前年中の所得に応じて決まる「所得割額」の合計となります。

※ 総所得金額等とは
それぞれの収入から必要経費（公的年金控除、給与所得控除など）を差し引いて求めた所得（年金所得、給与所得や事業所得など）の合計額です。税務申告の際の所得控除（扶養控除、社会保険料控除、医療費控除など）をする前の所得額です。
遺族年金や障害年金などの非課税年金は、保険料算定の対象になりません。　

計算例

• 例：単身世帯で、前年中の収入額が公的年金250万円のみの場合

  （軽減制度に該当しない場合の計算例です。軽減制度については別ページ「軽減制度」を参照。）
   
  前年中の総所得金額等：公的年金収入250万円 - 公的年金等控除110万円 = 140万円

  所得割額	均等割額	年間保険料額
  （140万円-43万円）×8.61% ＝ 83,517円	44,200円	127,700円　（100円未満切捨）