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後期高齢者医療保険の保険料率と計算

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新
後期高齢者医療制度の保険料率は、加入者の医療給付費(総医療費から窓口自己負担額を除いた額)の約1割を、加入者全員でまかなえるように算定します。(※後期高齢者医療制度の医療費は若年者の保険料からもまかなわれており、社会全体で支えあう仕組みとなっています。)

保険料率は、2年に一度、その後の医療費等を見込み、世代間の負担の均衡を図るように新潟県後期高齢者医療広域連合が設定します。

令和2・3年度の保険料率

新潟県後期高齢者医療広域連合では、1人あたりの医療費の増加や高齢者人口の拡大などにより、財源不足が見込まれることから、令和2年度からの保険料率の引き上げを行いました。詳しくは新潟県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください

令和2・3年度の保険料率・賦課限度額
均等割額 (加入者1人あたり)40,400円
所得割率 (加入者の前年の総所得金額等-33万円)7.84%
賦課限度額 (保険料の上限)640,000円
  • 保険料は、前年中の総所得金額等や世帯の所得状況などにより、個人単位で賦課されます。
  • 保険料は、加入者が等しく負担する「均等割額」と、加入者の前年中の所得に応じて決まる「所得割額」の合計となります。

    ※ 総所得金額等とは
    それぞれの収入から必要経費(公的年金控除、給与所得控除など)を差し引いて求めた所得(年金所得、給与所得や事業所得など)の合計額です。税務申告の際の所得控除(扶養控除、社会保険料控除、医療費控除など)をする前の所得額です。
    遺族年金や障害年金などの非課税年金は、保険料算定の対象になりません。
     

    計算例

    例:単身世帯で、前年中の収入額が公的年金230万円のみの場合

    (軽減制度に該当しない場合の計算例です。軽減制度については別ページ「軽減制度」を参照。)
     
    前年中の総所得金額等:公的年金収入230万円 - 公的年金等控除120万円 = 110万円

    所得割額均等割額年間保険料額
    (110万円-33万円)×7.84% = 60,368円40,400円100,700円 (100円未満切捨)