後期高齢者医療保険料の軽減制度
印刷用ページを表示する 掲載日：2019年6月7日更新
所得が低い方への均等割額の軽減（申請不要）
世帯の所得状況に応じて「均等割額」が軽減されます。軽減割合は、世帯の加入者全員と世帯主（後期高齢者医療制度の加入者でない方も含む）の所得金額の合計をもとに、下表の基準により判定します。
| 均等割額 軽減割合 | 同一世帯内の加入者および世帯主の前年中の総所得金額等の合計金額 | 軽減後の 均等割額 |
|---|---|---|
| 8割（29,520円）軽減 | 33万円以下 かつ加入者全員が年金収入80万円以下 （年金以外の所得がない）の世帯 | 7,380円 |
| 8.5割（31,365円）軽減 | 33万円以下の世帯 | 5,535円 |
| 5割（18,450円）軽減 | 33万円＋（加入者の数×28万円[注1]）以下の世帯 [注1 平成30年度は27万5千円でした。] | 18,450円 |
| 2割（7,380円）軽減 | 33万円＋（加入者の数×51万円[注2]）以下の世帯 [注2 平成30年度は50万円でした。] | 29,520円 |
※軽減判定の基準日は毎年4月1日です。年度途中で資格を取得した場合は資格取得日となります。
※専従者控除および長期譲渡所得の特別控除がある場合は、控除前の所得額で判定します。
※65歳以上で年金所得のある方は、その所得金額から特別控除15万円までを引いた所得額で軽減判定します。
※世帯の中に所得不明の方がいると、所得の判定ができないため、軽減は適用されません。市で所得を把握していない方には、税務課から申告書を送付する場合がありますので、必ず申告してください。
被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減（申請不要）
後期高齢者医療制度に加入する前日において、家族の会社の健康保険など、被用者保険の被扶養者であった方（保険料負担のなかった方）は、後期高齢者医療保険料の「均等割額」は軽減され、「所得割額」はかかりません。ただし、市町村の国民健康保険や国民健康保険組合などに加入されていた方は対象となりません。
| 均等割額 | 所得割額 |
|---|---|
| 5割軽減（軽減後の年間保険料18,400円） | かかりません |
※世帯の所得状況が、上記「所得が低い方への均等割額の軽減」の8割軽減、または8.5割軽減の基準に該当する場合は、そちらが適用されます。
※平成31年度以降は、資格取得後2年間のみ5割軽減、3年目以降は上記「所得が低い方への均等割額の軽減」で判定します。
※後期高齢者医療制度に加入する前日において被用者保険の被扶養者であったにもかかわらず、保険料が軽減されていない方は、市役所本庁税務課保険税係へお申し出ください。該当であると確認がとれた後に、保険料を再計算します。