調整控除について

所得税から個人住民税に税源移譲が行われた際に、所得税と個人住民税の人的控除（基礎控除、扶養控除等）に差があることにより税負担が増えないように調整するため、個人住民税の所得割から一定額を控除するために設けられた控除です。

※令和3年度以降、合計所得金額が2，500万円を超える方は調整控除が適用されません。

対象となる方

所得割額が発生する個人住民税の課税所得金額が2，500万円以下の方が対象です。

算出方法

1　個人住民税の課税所得金額が200万円以下の方

1. 所得税と個人住民税の人的控除額の差額の合計額
2. 個人住民税の課税所得金額

上記の1と2のいずれか小さい額の5％（市民税3％、県民税2％）

2　個人住民税の課税所得金額が200万円超～2，500万円以下の方

｛所得税と個人住民税の人的控除の差の合計額－（個人住民税の課税所得金額－200万円）｝×5％（市民税3％、県民税2％）

ただし、この額が2,500円未満（市民税1,500円、県民税1,000円）のときは2,500円

個人住民税と所得税の人的控除の差※令和3年度以降用

障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除

（注）表中※印の金額は調整控除算出等用いる金額であり、個人住民税と所得税の所得控除の実際の差額とは一致しません。

配偶者控除

配偶者特別控除

（注）表中※印の金額は調整控除算出等用いる金額であり、個人住民税と所得税の所得控除の実際の差額とは一致しません。

扶養控除

基礎控除

（注）表中※印の金額は調整控除算出等用いる金額であり、個人住民税と所得税の所得控除の実際の差額とは一致しません。

関連リンク

・個人市民税（住民税）の計算