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耐震改修住宅に対する固定資産税の減額

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月12日更新

安心・安全のための税制上の特例措置として、一定の耐震改修工事を行った場合、固定資産税の減額の制度があります。以下の条件に該当すると、申告の翌年度から一定期間固定資産税が減額されます。

適用の条件
  • 昭和57年1月1日以前から所在している住宅
  • 専用住宅や共同住宅、居住部分の面積が全体の50%以上の併用住宅
  • 平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に耐震改修工事を行い、国で定める耐震基準に適合するもの
  • 改修費用が50万円以上であること(ただし、平成25年3月31日までに契約がされているものは30万円以上であること)
減額される範囲120平方メートルまでの税額が2分の1減額されます
適用される期間

工事が完了した翌年度から減額されます

  • 平成22年1月1日から平成24年12月31日までの工事・・・2年間
  • 平成25年1月1日から平成30年3月31日までの工事・・・1年間

 
 

適用を受けるための手続き

以下の申告書および添付書類を改修工事完了後3か月以内に提出してください。

耐震改修住宅等に対する固定資産税減額申告書 [PDFファイル/51KB]

添付書類

  • 耐震基準に適合した工事が行われたことを証明する書類(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能検査機関が発行する証明書)
  • 改修工事箇所の写真
  • 工事領収書および工事明細書(工事の費用および内容が確認できるもの)


 

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