家屋に対する課税のしくみ

固定資産の対象となる家屋

住宅、アパート、店舗、事務所、工場、倉庫、物置、車庫などの家屋が固定資産の対象となります。
家屋の定義は以下の3要素を満たすものとなります。

1. 外気遮断性（屋根および周壁またはこれらに類するものを有していること）
2. 土地への定着性（土地に定着した建造物であること）
3. 用途性（その目的とする用途に供し得る状態にあるもの）

新築家屋の評価

固定資産税の評価額は総務大臣が定めた「固定資産評価基準」によって、再建築価格を算定します。更に、再建築価格にいくつかの補正を行い、評価額を算定します。通常評価額が課税標準額となり、課税標準額に税率を乗じたものが税額となります。

• 評価額（課税標準額）＝再建築価格×経年減点補正率×積雪寒冷地補正率×一点単価

【補正について】

新築以外の家屋（在来家屋）の評価

価格は上記の新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、3年に一度の基準年度に評価替え（価格の算定替え）を行うこととなっています。
再建築価格は固定資産評価基準が定める再建築費評点補正率を乗じて求めます。再建築費評点補正率は新旧基準年度の3年間の建築物価の変動を考慮した率となります。
また、経年減点補正率は新旧基準年度の3年間の損耗を考慮した率となります。
ただし、上記算式により算出された評価額が、評価替え前の価格を超える場合には、評価額は評価替え前の価格に据え置かれます。

新築住宅に対する固定資産税の減額

新築された住宅については、固定資産税の減額の制度があります。以下の条件に該当すると、新築後一定期間固定資産税が減額されます。

※長期優良住宅については、減額の適用期間が延長されます。

関連リンク

長期優良住宅に対する固定資産税の減額