各種証明書・閲覧の申請について（窓口に来られる方）

重要なお知らせ

平成28年1月4日より、窓口で法人の納税証明書（軽自動車税継続検査用を除く）をご請求いただく際に、法人番号を申請書に記載していただく必要があります。
法人番号は平成27年10月より書面にて各法人宛に通知されているほか、国税庁「法人番号公表サイト」でもご確認いただけます。
証明対象法人の法人番号を下記納税証明書（交付申請書）にご記入のうえ、ご請求くださいますようお願いします。

市民税関係（所得・扶養など）

申請される方には、下記の申請書と一緒に身元の証明書の提示もお願いしております。

固定資産税関係（土地・家屋・償却資産など）

申請される方には、下記の申請書と一緒に身元の証明書の提示もお願いしております。

土地・家屋価格など縦覧帳簿の縦覧

　税務課の窓口で原則4月1日から4月30日までの期間、自己が所有する資産(土地・家屋)の評価額を確認するとともに、他の資産の評価額と比較することもできます。
詳しい日程については、あらかじめ市報でお知らせします。

納税関係（市税の納付など）

申請される方には、下記の申請書と一緒に身元の証明書の提示もお願いしております。

申請に必要なもの

個人

• 各交付申請書に記載されている説明をご覧下さい。

法人

• 法人の社印および代表者印が押印されている委任状もしくは同意書
• 窓口に来られる方の身元確認書類（運転免許証などの提示）

委任状

• 窓口に来られる方が証明を必要とする本人でない場合（代理人による申請）は、委任状が必要となります。

　　　委任状 [PDFファイル／64KB]

　　　委任状（記入例） [PDFファイル／82KB]

下記にあるような身元を証明できる書類を必ず提示してください。

• 個人番号カード
• 住民基本台帳カード
• 運転免許証
• 健康保険証
• 障害者手帳
• 旅券
• 在留カードまたは特別永住者証明書
• 学生証
• 弁護士・司法書士などの資格証明書

軽自動車税（種別割）継続検査用納税証明書の申請時

軽自動車税（種別割）継続検査用納税証明書を申請する場合は、車検証を確認させていただきます。