PDFファイルをダウンロードし、郵便で請求をしていただけます。
重要なお知らせ
- 令和5年10月1日から、納税証明書を電子申請できるようになりました。
電子申請で納税証明書を取得される方はこちら
- 令和5年2月15日から、所得・課税(非課税)証明書をコンビニエンスストアで発行できるようになりました。
コンビニ交付についてはこちら
- 平成28年1月4日より、郵便で法人の納税証明書(軽自動車税継続検査用を除く)をご請求いただく際に、法人番号を申請書に記載していただく必要があります。法人番号は平成27年10月より書面にて各法人宛に通知されているほか、国税庁「法人番号公表サイト」でもご確認いただけます。証明対象法人の法人番号を下記納税証明書(交付申請書)にご記入のうえ、ご請求くださいますようお願いします。
市民税関係(所得・扶養など)
固定資産税関係(土地・家屋・償却資産など)
納税関係(市税の納付など)
申請に必要なもの
- 税務証明交付申請書
- 手数料(郵便局で「郵便定額小為替」を購入して同封してください)
- 返信用封筒(返送先住所を記入し、郵便切手を貼ってください)
- 法人の申請の場合は、法人の社印および代表者印が押印された委任状もしくは同意書
- 申請者(担当者)の身元確認書類(運転免許証のコピーなど)
委任状
- 証明を必要とする本人が申請できない場合(代理人による申請)は、委任状が必要となります。
委任状 [PDFファイル/64KB]
委任状(記入例) [PDFファイル/82KB]
下記にあるような身元を証明できる書類(写し)を必ず同封してください
- 個人番号カード
- 住民基本台帳カード
- 運転免許証
- 健康保険証
※健康保険証の写しを添付する場合、「保険証番号」および「被保険者など記号・番号」を塗りつぶすなどしてマスキングしていただくようお願いします。
- 障害者手帳
- 旅券
- 在留カードまたは特別永住者証明書
- 学生証
- 弁護士・司法書士などの資格証明書
軽自動車税(種別割)継続検査用納税証明書の申請時
軽自動車税(種別割)継続検査用納税証明書を申請する場合は、車検証を確認させていただきます。(コピーなどを同封してください)
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