過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除について

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除について

「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」および「村上市過疎地域の持続的発展のための固定資産税の課税の特例に関する条例」に基づき、市内で令和3年4月1日から令和6年3月31日までに取得した固定資産で、次の要件に該当する場合は、申請により固定資産税の課税免除が受けられます。

対象地域　　

村上市全域

対象となる業種

1. 製造業
2. 旅館業（下宿営業を除く）
3. 農林水産物等販売業
   地域内において生産された農林水産物または当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に地域外の者に販売することを目的とする事業
4. 情報サービス業等
   情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業、通信販売または市場調査の業務に係る事業

主な要件

1. 青色申告をしている個人または法人であること。
2. 租税特別措置法第12条第3項、または第45条第2項に規定する特別償却の適用を受けることができる設備であること。
3. 令和3年4月1日から令和6年3月31日までに事業の用に供する設備（※1）の取得などを下記の表のとおり行ったものであること。

(※1)事業の用に供する設備
その法人などが営む事業に応じ、その法人などが行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を稼得するために行う活動などの用に直接供される減価償却資産で構成されている設備。例えば、本店の機能のみを有する建物や寄宿舎などの建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設などの資産は、経営統括、従業員の利便、従業員の確保といった目的のために通常用いられる資産であって、生産、販売、役務提供といった直接的な付加価値の生成や収益の稼得に関係するものというよりは、むしろ間接的に寄与する資産に該当するため、事業の用に供する設備に含まれない。

(※2) 取得価額
一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額。圧縮記帳の適用を受けたものがあるときは、その圧縮記帳後の金額。

(※3) 新設または増設に係る当該設備の取得など
生産能力、処理能力などが従前に比べ概ね30％以上増加する既存設備の取替または更新については、新増設とみなす。

対象資産

令和3年4月1日から令和6年3月31日までに取得などをした前記の表の設備に係る、次の固定資産

• 償却資産（機械および装置）
• 家屋（直接事業の用に供する部分のみ。供さない部分は床面積の按分により除外）
• 土地（令和3年4月1日以降に取得した土地で、取得の日の翌日から1年以内に対象家屋の建設着手があった場合。対象家屋の敷地である部分に限る。）

適用期間

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3箇年度分

申請手続き

特例適用を受けようとする最初の課税年度の初日が属する年の1月31日までに、申請書などを提出してください。

1. 固定資産税課税免除申請書（固定資産税課税免除申請書様式 [Wordファイル／18KB]／固定資産税課税免除申請書様式 [PDFファイル／136KB]）

2. 添付書類

• 不動産登記事項証明書
• 土地の位置図
• 家屋平面図並びに機械および装置の配置図
• 土地、家屋並びに機械および装置の売買契約書の写し
• 建築工事請負契約書の写し
• 青色申告書に添付の「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」（法人税法施行規則別表16および特別償却の付表（2））の写し
• 市に提出した償却資産にかかる申告書の写し