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都市計画税の廃止

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月13日更新

都市計画税は、普通税(市民税などのように使用目的が決められておらず、広く利用できる税金)と異なり、目的税(街路事業や公園、下水道などの社会基盤を整備することを目的に、特に定められた区域に課税できる税金)であり、市内では旧村上市のみで課税してきたものです。
平成20年4月の市町村合併の際に、「合併後3年間は合併前の課税状況のままとし、平成23年度以降の課税の在り方については、今後検討していく」こととしていました。
検討の結果、これまでの課税方法を継続していくことは不公平を生じるため、廃止することが妥当との結論となりました。
そして、平成22年村上市議会第4回定例会において、平成23年度から廃止することを内容とした「村上市都市計画税条例を廃止する条例制定について」を提案し、12月17日に可決され、正式に廃止が決定したものです。