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「わがまち特例」による固定資産税の特例措置について
「わがまち特例」とは
国が一律に定めていた地方税の特例措置について、地域の実情に対応した政策を展開できるようにする観点から、地方自治体が一定の範囲内において自主的に判断し、条例で定めることができるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が平成24年度に導入されました。
市では、次の固定資産について課税標準の特例割合を定め、税負担の軽減を図っています。
対象資産
| 根拠法令 | 村上市税条例 | 対象資産 | 取得時期 | 適用期間 | 特例 割合 |
|---|---|---|---|---|---|
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地方税法第349条の3第27・28・29項 |
第49条の3第1・2・3項 | 家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育事業などの保育の用に直接供する資産（家屋・償却資産） |
期限なし |
3分の1 | |
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地方税法附則第15条第2項第1号 |
附則9条の2第1項 |
汚水または廃液処理施設（償却資産） |
令和6年4月1日～ 令和10年3月31日 |
期限なし |
3分の1 |
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地方税法附則第15条第2項第5号 |
附則9条の2第2項 |
下水道除害施設（償却資産） |
令和6年4月1日～ 令和10年3月31日 |
期限なし |
4分の3 |
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地方税法附則第15条第21項第1号 |
附則9条の2第3項 | 指定避難施設 避難用部分（家屋） |
平成30年4月1日～ 令和9年3月31日 |
5年間 |
3分の2 |
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地方税法附則第15条第21項第2号 |
附則9条の2第4項 |
津波防災地域づくり法 第60条第1項協定避難用部分（家屋） |
平成30年4月1日～ 令和9年3月31日 |
5年間 |
2分の1 |
| 地方税法附則第15条第21項第3号 | 附則9条の2第5項 | 津波防災地域づくり法 第61条第1項協定避難用部分（家屋） |
平成30年4月1日～ 令和9年3月31日 |
5年間 | 2分の1 |
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地方税法附則第15条第22項第1号 |
附則9条の2第6項 | 指定避難用償却資産 | 指定日以降に取得した資産 | 5年間 |
3分の2 |
| 地方税法附則第15条第22項第2号 | 附則9条の2第7項 | 協定避難用償却資産 | 協定締結日以降に取得した資産 | 5年間 |
2分の1 |
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地方税法附則第15条第24項第1号イ |
附則9条の2第8項 |
ペロブスカイト太陽光発電設備（償却資産） |
令和8年4月1日～ 令和11年3月31日 |
3年間 |
2分の1 |
| 地方税法附則第15条第24項第1号ロ | 附則9条の2第9項 | 特定水力発電設備5000kw未満（償却資産） |
令和8年4月1日～ 令和11年3月31日 |
3年間 |
2分の1 |
| 地方税法附則第15条第24項第1号ハ | 附則9条の2第10項 | 特定地熱発電設備1,000kw以上（償却資産） |
令和8年4月1日～ 令和11年3月31日 |
3年間 | 2分の1 |
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地方税法附則第15条第24項第1号ニ |
附則9条の2第11項 |
バイオマス発電設備「認定発電設備に限る」10,000kw未満（償却資産） |
令和8年4月1日～ 令和11年3月31日 |
3年間 |
2分の1 |
| 地方税法附則第15条第24項第2号 | 附則9条の2第12項 | 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電設備（償却資産） |
令和8年4月1日～ 令和11年3月31日 |
3年間 | 5分の3 |
| 地方税法附則第15条第24項第3号イ | 附則9条の2第13項 | 港湾法に基づく洋上風力発電設備、温対法・農山漁村再エネ法に基づく陸上風力発電設備（償却資産） |
令和8年4月1日～ 令和11年3月31日 |
3年間 | 3分の2 |
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地方税法附則第15条第24項第3号ロ |
附則9条の2第14項 | 特定地熱発電設備1000kw未満（償却資産） |
令和8年4月1日～ 令和11年3月31日 |
3年間 |
3分の2 |
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地方税法附則第15条第24項第4号 |
附則9条の2第15項 | 特定水力発電設備5,000kw以上（償却資産） |
令和8年4月1日～ 令和11年3月31日 |
3年間 |
4分の3 |
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地方税法附則第15条第31項 |
附則9条の2第16項 | 市民緑地用地 | 平成29年5月12日～ 令和9年3月31日 |
3年間 |
2分の1 |
| 地方税法附則第15条第35項 | 附則9条の2第17項 |
水防法に規定する浸水被害軽減地区の指定を受けた土地 |
令和2年4月1日～ 令和11年3月31日 |
3年間 | 3分の2 |
| 地方税法附則第15条第36項 | 附則9条の2第18項 | 一体型滞在快適性など向上事業の用に供する資産（土地・家屋・償却資産） |
令和6年4月1日～ 令和10年3月31日 |
5年間 | 2分の1 |
| 地方税法附則第15条第39項 | 附則9条の2第19項 | 雨水貯留浸透施設（償却資産） |
令和3年11月1日～ 令和9年3月31日 |
期限なし | 3分の1 |
| 地方税法附則第15条第40項 | 附則9条の2第20項 | 貯留機能保全区域内用地 |
令和4年4月1日～ 令和10年3月31日 |
3年間 | 3分の2 |
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地方税法附則第15条の8第2項 |
附則9条の2第21項 | サービス付き高齢者向け住宅（家屋） | 平成27年4月1日～ 令和9年3月31日 |
5年間 |
3分の2 |
| 地方税法附則第15条の9の3第1項 | 附則9条の2第22項 | 大規模の修繕などが行われたマンション（家屋） |
令和5年4月1日～ 令和9年3月31日 |
当該年度分 |
3分の1 |
| 地方税法附則第15条の11第1項 | 附則9条の2第23項 | バリアフリー改修特別特定建築物 |
令和8年4月1日～ 令和11年3月31日 |
2年間 | 3分の1 (※) |
(※)固定資産税額から減額する割合となります。これ以外の特例割合については、固定資産税の課税標準額に乗じる割合となります。
適用を受けるための手続き
- 該当する資産を取得した翌年の1月31日までに申告してください。
申請書類
- 固定資産税課税標準の特例適用申告書
- 特例適用が確認できる資料（届出書、許認可書の写しなど）
