本文
「わがまち特例」による固定資産税の特例措置について
「わがまち特例」とは
国が一律に定めていた地方税の特例措置について、地域の実情に対応した政策を展開できるようにする観点から、地方自治体が一定の範囲内において自主的に判断し、条例で定めることができるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が平成24年度に導入されました。
市では、次の固定資産について課税標準の特例割合を定め、税負担の軽減を図っています。
対象資産
| 根拠法令 | 対象資産 | 取得時期 | 適用期間 | 特例 割合 |
|---|---|---|---|---|
|
地方税法第349条の3第27・28・29項 |
家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育事業などの保育の用に直接供する資産（家屋・償却資産） |
期限なし |
3分の1(※1) | |
|
地方税法附則第15条第2項第1号 |
汚水または廃液処理施設（償却資産） |
令和６年4月1日～ 令和8年3月31日 |
期限なし |
3分の1(※1) |
|
地方税法附則第15条第2項第5号 |
下水道除害施設（償却資産） |
令和6年4月1日～ 令和8年3月31日 |
期限なし |
4分の3 |
|
地方税法附則第15条第22項第1号 |
指定避難施設 避難用部分（家屋） |
平成30年4月1日～ 令和9年3月31日 |
5年間 |
3分の2 |
|
地方税法附則第15条第22項第2号 |
津波防災地域づくり法 第60条第1項協定避難用部分（家屋） |
平成30年4月1日～ 令和9年3月31日 |
5年間 |
2分の1 |
| 地方税法附則第15条第22項第3号 | 津波防災地域づくり法 第61条第1項協定避難用部分（家屋） |
平成30年4月1日～ 令和9年3月31日 |
5年間 | 2分の1 |
|
地方税法附則第15条第23項第1号 |
指定避難用償却資産 | 指定日以降に取得した資産 | 5年間 |
3分の2 |
| 地方税法附則第15条第23項第2号 | 協定避難用償却資産 | 協定締結日以降に取得した資産 | 5年間 |
2分の1 |
|
地方税法附則第15条第25項第1号イ |
再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電）1,000kw未満（償却資産） |
令和6年4月1日～ 令和8年3月31日 |
3年間 |
3分の2 |
| 地方税法附則第15条第25項第1号ロ | 再生可能エネルギー発電設備 (風力発電)20kw以上（償却資産） |
令和6年4月1日～ 令和8年3月31日 |
3年間 |
3分の2 |
| 地方税法附則第15条第25項第1号ハ | 再生可能エネルギー発電設備 (地熱発電)1,000kw未満（償却資産） |
令和6年4月1日～ 令和8年3月31日 |
3年間 | 3分の2 |
|
地方税法附則第15条第25項第1号ニ |
再生可能エネルギー発電設備 バイオマス発電）1万kw以上2万kw未満（償却資産） |
令和6年4月1日～ 令和8年3月31日 |
3年間 |
3分の2 |
| 地方税法附則第15条第25項第２号 | 再生可能エネルギー発電設備 （特定バイオマス発電） 1万kw以上2万kw未満（償却資産） |
令和6年4月1日～ 令和8年3月31日 |
３年間 | 7分の６ |
| 地方税法附則第15条第25項第3号イ | 再生可能エネルギー発電設備 (太陽光発電)1,000kw以上（償却資産） |
令和6年4月1日～ 令和8年3月31日 |
3年間 | 4分の3 |
|
地方税法附則第15条第25項第3号ロ |
再生可能エネルギー発電設備（風力発電）20kw未満（償却資産） |
令和6年4月1日～ 令和8年3月31日 |
3年間 |
4分の3 |
|
地方税法附則第15条第25項第3号ハ |
再生可能エネルギー発電設備(水力発電)5,000kw以上（償却資産） |
令和6年4月1日～ 令和8年3月31日 |
3年間 |
4分の3 |
|
地方税法附則第15条第25項第4号イ |
再生可能エネルギー発電設備(水力発電)5,000kw未満（償却資産） |
令和6年4月1日～ 令和8年3月31日 |
3年間 | 2分の1 |
|
地方税法附則第15条第25項第4号ロ |
再生可能エネルギー発電設備（地熱発電）1,000kw以上（償却資産） |
令和6年4月1日～ 令和8年3月31日 |
3年間 |
2分の1 |
| 地方税法附則第15条第25項第4号ハ | 再生可能エネルギー発電設備(バイオマス発電)1万kw未満（償却資産） |
令和6年4月1日～ 令和8年3月31日 |
3年間 | 2分の1 |
| 旧地方税法附則第15条第32項 | 企業主導型保育事業の用に供する資産（土地・家屋・償却資産） |
平成29年4月1日～ 令和6年3月31日 |
5年間 | 3分の1（※1） |
|
地方税法附則第15条第32項 |
市民緑地用地 | 平成29年6月15日～ 令和7年3月31日 |
3年間 |
2分の1(※1) |
| 地方税法附則第15条第37項 |
水防法に規定する浸水被害軽減地区の指定を受けた土地【本市には現在該当する土地はありません】 |
令和2年4月1日～ 令和8年3月31日 |
3年間 | 3分の2 |
| 地方税法附則第15条第38項 | 一体型滞在快適性等向上事業の用に供する資産（土地・家屋・償却資産） |
令和6年4月1日～ 令和8年3月31日 |
5年間 | 2分の1 |
| 地方税法附則第15条第41項 | 雨水貯留浸透施設（償却資産） |
令和3年11月1日～ 令和9年3月31日 |
期限なし | 3分の1 |
| 地方税法附則第15条第42項 | 貯留機能保全区域内用地 |
令和4年4月1日～ 令和7年3月31日 |
3年間 | 3分の2(※1) |
|
地方税法附則第15条の8第2項 |
サービス付き高齢者向け住宅 | 平成27年4月1日～ 令和7年3月31日 |
5年間 |
3分の2(※2) |
| 地方税法附則第15条の9の3第1項 | 大規模の修繕などが行われたマンション |
令和5年4月1日～ 令和7年3月31日 |
当該年度分 |
3分の1 （※2） |
(※1)保育の受け皿の整備や、民間活力を利用した緑化推進のため、特例割合は特例範囲内で最大の軽減割合としています。
(※2)固定資産税額から減額する割合となります。これ以外の特例割合については、固定資産税の課税標準額に乗じる割合となります。
適用を受けるための手続き
- 該当する資産を取得した翌年の1月31日までに申告してください。
申請書類
- 固定資産税課税標準の特例適用申告書
- 特例適用が確認できる資料（届出書、許認可書の写しなど）
