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「わがまち特例」による固定資産税の特例措置について

記事ID:0054429 更新日:2023年12月26日更新 印刷ページ表示

「わがまち特例」とは

国が一律に定めていた地方税の特例措置について、地域の実情に対応した政策を展開できるようにする観点から、地方自治体が一定の範囲内において自主的に判断し、条例で定めることができるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が平成24年度に導入されました。

市では、次の固定資産について課税標準の特例割合を定め、税負担の軽減を図っています。

対象資産

根拠法令 対象資産 取得時期 適用期間 特例
割合

地方税法第349条の3第27・28・29項

家庭内保育・居宅訪問型保育・事業所内保育事業などの保育の用に直接供する資産 平成29年4月1日以降に取得した資産

期限なし

3分の1(※1)

地方税法附則第15条第2項第1号

汚水または廃液の処理施設

令和4年4月1日~

令和6年3月31日

期限なし

3分の1(※1)

地方税法附則第15条第2項第5号

下水道除害施設

令和4年4月1日~

令和6年3月31日

期限なし

4分の3

地方税法附則第15条第42項

雨水貯留浸透施設

令和3年11月1日~

令和6年3月31日

期限なし

3分の1

地方税法附則第15条第22項第1号

指定避難施設
避難用部分

平成30年4月1日~

令和6年3月31日

5年間

3分の2

地方税法附則第15条第22項第2号

津波防災地域づくり法
第60条第1項協定避難用部分

平成30年4月1日~

令和6年3月31日

5年間

2分の1
地方税法附則第15条第22項第3号 津波防災地域づくり法
第61条第1項協定避難用部分

平成30年4月1日~

令和6年3月31日

5年間 2分の1

地方税法附則第15条第23項第1号

指定避難用償却資産 指定日以降に取得した資産 5年間

3分の2

地方税法附則第15条第23項第2号 協定避難用償却資産 協定締結日以降に取得した資産 5年間

2分の1

地方税法附則第15条第25項第1号イ

再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電)
1,000kw未満

令和2年4月1日~

令和6年3月31日

3年間

3分の2
地方税法附則第15条第25項第1号ロ 再生可能エネルギー発電設備(風力発電)
20kw以上

令和2年4月1日~

令和6年3月31日

3年間

3分の2
地方税法附則第15条第25項第1号ハ 再生可能エネルギー発電設備(地熱発電)
1,000kw未満

令和2年4月1日~

令和6年3月31日

3年間 3分の2

地方税法附則第15条第25項第1号ニ

再生可能エネルギー発電設備(バイオマス発電)
1万kw以上2万kw未満

令和2年4月1日~

令和6年3月31日

3年間

3分の2
地方税法附則第15条第25項第2号イ 再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電)
1,000kw以上

令和2年4月1日~

令和6年3月31日

3年間 4分の3

地方税法附則第15条第25項第2号ロ

再生可能エネルギー発電設備(風力発電)
20kw未満

令和2年4月1日~

令和6年3月31日

3年間

4分の3

地方税法附則第15条第25項第2号ハ

再生可能エネルギー発電設備(水力発電)
5,000kw以上

令和2年4月1日~

令和6年3月31日

3年間

4分の3

地方税法附則第15条第25項第3号イ

再生可能エネルギー発電設備(水力発電)
5,000kw未満

令和2年4月1日~

令和6年3月31日

3年間 2分の1

地方税法附則第15条第25項第3号ロ

再生可能エネルギー発電設備(地熱発電)
1,000kw以上

令和2年4月1日~

令和6年3月31日

3年間

2分の1
地方税法附則第15条第25項第3号ハ 再生可能エネルギー発電設備(バイオマス発電)
1万kw未満

令和2年4月1日~

令和6年3月31日

3年間 2分の1

地方税法附則第15条第32項

特定事業所内保育施設

平成29年4月1日~

令和6年3月31日

5年間

3分の1(※1)

地方税法附則第15条第33項

市民緑地用地 平成29年6月15日~
令和7年3月31日

3年間

2分の1(※1)
地方税法附則旧第64条 中小企業など経営強化法に基づく先端設備など

令和3年4月1日~

令和5年3月31日

3年間 0(※1)
地方税法附則第15条第38項

水防法に規定する浸水被害軽減地区の指定を受けた土地
【本市には現在該当する土地はありません】

令和2年4月1日~

令和8年3月31日

3年間 3分の2

地方税法附則第15条の8第2項

サービス付き高齢者向け住宅 平成27年4月1日~
令和7年3月31日

5年間

3分の2(※2)
地方税法附則第15条第43項 貯留機能保全区域内用地

令和4年4月1日~

令和7年3月31日

3年間 3分の2(※1)
地方税法附則第15条の9の3第1項 大規模の修繕などが行われたマンション

令和5年4月1日~

令和7年3月31日

当該年度分

3分の1

(※2)

 

(※1)保育の受け皿の整備や、民間活力を利用した緑化推進のため、特例割合は特例範囲内で最大の軽減割合としています。

(※2)固定資産税額から減額する割合となります。これ以外の特例割合については、固定資産税の課税標準額に乗じる割合となります。

適用を受けるための手続き

  • 該当する資産を取得した翌年の1月31日までに申告してください。

申請書類

  • 固定資産税課税標準の特例適用申告書
  • 特例適用が確認できる資料(届出書、許認可書の写しなど)