企業版ふるさと納税で村上市を応援してください

記事ID：0079841 更新日：2025年4月23日更新印刷ページ表示

制度概要　寄附の活用事業紹介　申し込み方法　寄附企業紹介　マッチングマッチング支援業務委託事業者募集

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

制度概要

税控除

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
　実際に活用した企業からも「地方公共団体等との新たなパートナーシップ構築に繋がった。」、「企業に求められているSDGsやESGに寄与できた。」といった声をいただいています。（内閣府ホームページより抜粋）

※令和7年度税制改正により税額控除の特例措置を3年間（令和9年度まで）延長されました。

【令和2年度特例措置の変更内容】

法人住民税　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人税　法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）
法人事業税　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

　【留意事項】

村上市に本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します）がない法人が対象となります。
寄附額の下限は10万円となります。
寄附を理由として寄附した企業に便宜を図ることなどはできません。

※詳しくは企業版ふるさと納税ポタールサイトをご覧ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

寄附の活用事業の紹介

対象事業の一部を紹介します。
寄附の活用事業紹介 [PDFファイル／966KB]

この他にも、地域再生計画に掲げるすべての事業が対象のため、まずはお気軽にご相談ください。
地域再生計画「第2期　村上市まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／327KB]

スケートボードの聖地「むらかみ」サードプロジェクト

スケートボード

　本市は、東京2020オリンピック競技大会に合わせて「スケートボードの聖地」を目指し、2019年4月に国内最大級の屋内型スケートパークを整備しました。現在、国内唯一のスケートボード競技の強化拠点施設（NTC)としてスポーツ庁から指定を受けているほか、国内最高峰の大会となる日本スケートボード選手権大会をはじめとする規模の大きな大会を誘致し、開催してきました。また、合宿の誘致ではこれまで日本代表チームをはじめ、海外のナショナルチームを受け入れ、国内外のトップアスリートを支援してきました。
　パリ2024オリンピック競技大会のスケートボード競技に出場した日本代表選手は、スケートボードの真の精神を披露し、お互いを讃え合いながら果敢に夢の舞台に挑戦し、世界中に勇気と感動を与えてくれました。大会の機運を逃さず、これまで以上にスポーツツーリズムを通じた交流人口の拡大と地域経済の活性化によるまちづくりを目指し、これからも世界へ羽ばたこうとする子どもたちの夢を応援していきます。
村上市スケートパーク

子育て支援拠点整備プロジェクト

子育て支援

閉校した校舎などを活用し、屋内外で幼児や児童が安心して遊べる施設のほか、子育て世代からの相談機能や子育て支援団体の活動拠点など、子育て支援関連の複合施設の整備を年次計画に基づいて進めています。
村上市屋内遊び場
 地域子育て支援センター

道の駅朝日リニューアルプロジェクト

道の駅朝日

日沿道の延伸に合わせ、道の駅朝日のメイン施設をリニューアルし、地域活性化の拠点としてさらなる魅力を創造します。ZEB Ready認証を取得し、環境に配慮します。また、広い授乳室や園地には大型遊具を設け、子育て世帯が安心して楽しめる道の駅を目指します。
道の駅・施設
道の駅朝日リニューアル整備事業 [PDFファイル／1.44MB]

世界に向けた村上の観光推進プロジェクト

「2025年日本国際博覧会」と連携したキャンペーンを実施し、誘客を進めます。村上ならではの体ができるコンテンツを造成し、発信していきます。また、デジタルツールを中心に、海外旅行者が快適に村上を回遊できるよう整備を進めます。
村上市の観光情報

若い世代を応援する地域づくりプロジェクト

学生応援便

若い世代が地域で活躍し、安心して生活できる環境を整えるために、さまざまな施策を展開します。これらの取り組みにより、地域の活性化や持続可能な社会を実現します。

災害に負けない地域コミュニティの構築

市民の防災意識の高揚と自主防災組織の強化など地域コミュニティの活性化とともに、最新の情報通信技術を活用した防災行政無線の機能強化を図ります。
むらかみ防災情報

資源循環と再生可能エネルギーの普及に向けた取組

本市は令和3年6月に「ゼロカーボンシティ」を表明しました。太陽光発電システム、蓄電池の設置や木質バイオマスの利活用に取り組み、再生可能エネルギーの普及を図ります。
村上市脱炭素計画

歴史的景観と国指定史跡の保存と活用の推進

歴史的な町並みを保全しながら、歴史的資源を活用したまちづくりを推進します。また、地域の宝である村上城跡や山元遺跡を後世に引き継ぎ、広く活用を図ります。
歴史的風致維持向上計画

これからの地域医療を支える若手医師の確保

若手医師を確保し、安定的な医療体制の整備を図ります。

【医学生修学資金貸与】
村上市内の病院において将来医師の業務に従事しようとする医学生に対する修学資金の貸与
【臨床研修医確保支援事業補助金】
村上総合病院と連携し、臨床研修医などへの支援を行うことで、若手医師の確保、定着につなげ、医療提供体制の確保を図るための補助金
【新潟県医師養成修学資金貸与事業費用負担金】
若手医師の確保を目的とした新潟県と連携した地域枠・医師養成修学資金貸与制度による、医学生への修学資金貸与のための負担金

魅力あるにぎわいを創出する駅周辺まちづくり

村上駅周辺大規模跡地の利活用により「にぎわいと笑顔あふれる交流の中心地の形成」を目指し、村上市の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりの推進を図ります。
村上駅周辺大規模跡地(村上総合病院跡地・ジャスコ跡地)の利活用（案）の公表

市内産業の活性化

産業支援プログラム事業補助金で、創業時に必要な経費や市内事業者の新しい取り組みを支援します。
村上市産業支援プログラム

ＩＣＴツール活用や人材育成による「スマートむらかみ」の実現

小・中学校におけるＩＣＴを活用した教育環境整備を推進します。
ＩＣＴを活用し学べる学習機会の提供を図り、多様化する学習ニーズに対応した生涯学習を支援します。
ＩＣＴツールを活用して業務効率化を加速化するとともにデジタル人材育成を行い「スマートむらかみ」の実現を目指します。

　寄附の流れについて

寄附の申し出
企業様からの寄附の申し出について、随時受付をしておりますので、お問い合わせください。
寄附の提供
寄附の提供については、対象事業費の範囲内までとなり、事業費が確定した後に払い込みいただきますよう予めご了承ください。
税制措置の申請
寄付金の領収書を交付いたしますので、申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、領収書の写しをご用意の上、手続き下さるようお願いします。

tetyduki

◆説明資料　　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用の手引き）[PDFファイル／743KB]

◆申し出様式ダウンロード
寄附の申出書 [Wordファイル／17KB]
寄附の申出書 [PDFファイル／72KB]

◆申込先

企画戦略課　企画政策室　電話0254‐75-8925　E-mail seisaku-m@city.murakami.lg.jp

寄附企業紹介

ご寄附をいただいた企業の皆様から対象事業へのメッセージをいただきました。

令和7年度

令和6年度

スケートボードの聖地「むらかみ」セカンドプロジェクト

株式会社　第一実業（ダムズグループ）<外部リンク>
代表取締役　加藤　淳一

ダムズは、新潟県最多となる18のパチンコ店を展開するアミューズメント企業です。店舗ごとに趣向が異なるエンターテインメント性の高い空間は、一歩入った瞬間から非日常を楽しんでいただきたいという想いの表われ。上質なサービスを提供するために人財育成にも注力し、お客様に選ばれ続ける100年企業を目指しています。

株式会社NEXT ONE<外部リンク>
代表取締役　斉藤　徹

当社は、社会課題に対して論理的なアプローチを用い、解決策を提供することで、積極的に社会へ貢献することを目指しています。障害者雇用めぐるファームでは、農園事業を通じて、障害者がそれぞれの能力やペースに合わせて働きながら、自分の成長を実感できる環境を提供しています。私たちは、障害者の方々とともに生産し、共に成長することを大切にしています。

株式会社テクノフレックス＜外部リンク＞
代表取締役　前島　岳

テクノフレックスは「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します」という経営理念のもと、各種配管に用いられる管継手のサプライヤーとして事業展開し、グループとしては、消防用配管工事、自動車・ロボット部品製造、介護用品レンタルなど、社会のライフラインを守る事業を拡大しております。テクノフレックスは、若者が世界のトップアスリートになる夢の実現を応援し、「スケートボードの聖地『むらかみ』セカンドプロジェクト」に賛同いたします。

北日本水研株式会社＜外部リンク＞
代表取締役　小林　茂二

昭和60年に創設し地域の皆様に支えられ40周年を迎えることが出来ました。平均年齢42歳と比較的に若い世代が中心に働いています。トンネル・橋・浄水場の補修・修繕工事を行う会社として、新潟県内を中心に地域の皆様に住みよい日常をお届けすることを心掛け、これからも慢心せずに努力してまいります。近年の自然災害など心が痛む出来事がある中で補修修繕の専門知識を生かし少しでもお力になれるよう日々努力してまいります。

株式会社水倉組＜外部リンク＞
代表取締役　水倉　直人

水倉組は1913年（大正2年）の創業以来、「今日を築き、明日を拓く」をモットーに、地域の生活基盤の整備に取り組んできました。また、1942年（昭和17年）に現在の下越支店の前身である水倉木工合資会社村上工場を設立し、地域に密着した企業としてＳＤＧsの理念である持続可能な社会の実現に向けて貢献しています。これからも土木・建築・舗装のプロフェッショナルとして、地域の安全・安心はもとより、快適な暮らしに役立つ事業を展開して参ります。

緑水工業株式会社＜外部リンク＞
代表取締役　　秋山　敦

緑水工業は新潟県内の水道・下水道にかかわる施設の維持管理や工事を行い、豊かな水環境と皆さんの生活を守る役割を担っています。また、資源の有効利用という視点から下水汚泥を原料とした有機肥料の製造販売を行い、持続可能な循環型社会の実現を目指しています。未来を担う子どもたちが夢をかなえることを応援するとともに、若者の集いや交流、しごとの創出と地域経済の振興の実現を願い『スケートボードの聖地「むらかみ」セカンドプロジェクト』に賛同いたします。

ウィルビー株式会社＜外部リンク＞
代表取締役　加藤　肇夫

ウィルビーは体育館やプールなどスポーツ施設専門工事の会社として1977年に創業し、現在は商業店舗や物流施設などの建築一式工事も行う建設会社です。物流施設の建築を通じて、アメリカ製のコンクリート表面強化剤「シールハード」の輸入、施工を多数実施。そこで培ったコンクリート床づくりのノウハウを応用し、スケートパークのコンクリート路面仕上工法を開発しました。「ツルツル路面が長持ちする」スケートボードに適したコンクリート路面仕上を、新設だけでなく既設改修も含めて提供いたしております。

株式会社ラヴォックス＜外部リンク＞
代表取締役　牛嶋　渉

株式会社ラヴォックスは『機器の蘇生を通じて未来の経済を支える』という理念をもとに、あらゆる産業のお客様に対し、基板修理を軸とした様々な修理サービスを展開しております。電力・自動車・鉄鋼・半導体産業とのコラボレーションで実現した故障メカニズムを基に、老朽化設備を「壊れない設備」に蘇らせます。そしてラヴォックスは、日本のスポーツ界の『基盤』となる子どもや若者がトップアスリートとなる夢をかなえることを応援し、「スケートボードの聖地『むらかみ』セカンドプロジェクト」に賛同いたします。

子育て支援拠点施設の整備

株式会社アシロ＜外部サイト＞
代表取締役社長　中山　博登

株式会社アシロは、「関わる人を誰よりも深く幸せにすることでよりよい社会の実現に貢献すること」という企業理念のもと、事業を通じて関わるお客様を幸せにすることが、よりよい社会の実現につながると信じ、日々事業の成長に向けて取り組んでいます。村上市で暮らす子どもたちの支援ができればと思い、子育てに関する事業へ寄附をさせていただきました。今回の寄付が地方創生の更なる発展の一助となれば幸いです。

株式会社ビートレーディング＜外部サイト＞
代表取締役　佐々木　英世

株式会社ビートレーディングは「ファクタリングサービス」（売掛金をファクタリング会社が買い取ることで、売掛金を早期に資金化するサービス）を提供しており、全国の中小企業様・個人事業主様の資金調達・経営をサポートしております。ファクタリングサービスの提供を通じて多くの企業様を豊かに、幸せにすることを使命とし、活動しています。

株式会社アシスト＜外部サイト＞
代表取締役　宇井　和朗

株式会社アシストではデジタル技術の進化を最前線で活用し、小規模企業が市場で成功を収めるための確固たる基盤を構築することを使命としています。
ホームページ制作、MEO対策、アプリ開発、SEO対策、そしてインフルエンサーマーケティングなど、多岐にわたるサービスを提供し、各企業が独自の課題に対して最適な解決策を提案します。当社では社会貢献活動を通して地域社会活性化を支援しており、これからもIT技術を通じて地域貢献活動を推進して参ります。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構＜外部サイト＞
代表理事　谷口　亮

当機構は、即日資金化が可能な「ファクタリング」を通して、資金面で問題を抱えている全国の中小企業・個人事業主の皆様の資金調達・経営改善などのサポートを行っております。金融や企業の財務に関する専門知識のある機関として経営革新等支援機関に認定されており、経営者様のお悩みに寄り添った支援を行っております。微力ではございますが、村上市のさらなるご発展にお力添えできましたら幸いです。