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特定個人情報ファイルを保有しようとする、または保有する国の行政機関や地方公共団体などが、個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏洩、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
番号制度に対する懸念(国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害など)を踏まえた制度上の保護措置のひとつで、事前対応による個人のプライバシーなどの権利利益の侵害の未然防止および国民・住民の信頼の確保を目的としています。
評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価の区分に分けられます。ただし、しきい値判断によって評価の実施が義務付けられない事務もあります。
村上市の特定個人情報保護評価書については、下記のページをご覧ください。
「個人情報保護委員会ホームページ:マイナンバー保護評価」
特定個人情報ファイルとは、マイナンバー(個人番号)をその内容に含む個人情報ファイルまたは個人情報データベースなどのことをいいます。
個人情報ファイル・個人情報データベースなどとは、個人情報を含む情報の集合体であって、個人情報を検索することができるように体系的に構成したものです。