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通知カード・個人番号通知書・マイナンバーカードについて

記事ID:0049994 更新日:2020年5月25日更新 印刷ページ表示

通知カード(R2.5.25廃止)

※通知カードの券面に記載されている情報が住民票の情報と相違している場合は、廃止日以降はマイナンバーの証明として使用できませんので、ご注意ください。
※廃止後であっても、マイナンバーカードの交付時に返納する必要がありますので、保管して下さい。

 通知カードは、券面に住所、氏名、生年月日、性別、12桁のマイナンバーが記載された紙製のカードです。

 社会保障・税に関する申請手続きにおいて、免許証などの本人確認書類と併せて提示が必要となりますので、市役所にお出でになる際は必ず持参してください。

 なお、通知カードは、本人確認書類として使用することはできませんのでご注意ください。
通知カード

個人番号通知書

 通知カードが廃止されたことにより、出生などで新たにマイナンバーが付番された方には「個人番号通知書」がご住所に送付されます。

 この通知書については、マイナンバーの証明および本人確認書類としては使用できませんので、ご注意ください。

 また、再発行もできませんので、大切に保管してください。

マイナンバーカード

 希望される方はマイナンバーカードを申請することができます。

 マイナンバーカードは、おもて面に基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)と顔写真、うら面にマイナンバーが記載されたICカードで、本人確認のための書類として使えるほか、様々なサービスに利用できる予定です。

 なお、有効期限は10年(20歳未満は5年)で、初回の手数料は無料となります。

 また、e-Taxなどで使用する電子証明書(有効期間5年)が標準搭載となります。
個人番号カード

住所変更などの届出には、マイナンバーカードをお持ちください

 住所変更などの手続きには、変更する全員分のマイナンバーカードをお持ちください、変更後の住所などを記載します。

 もしもカードをお忘れになった場合で後日手続きされる際は、「記載事項変更届」を人数分記載いただくこととなります。また、同一世帯以外の方が手続きをする場合は委任状が必要となります。

 住所変更などの際、マイナンバーカードのおもて面に新住所などを記載し、マイナンバーカードの継続利用処理を行います(継続処理をしないと手続き後90日でカードが失効してしまいます)。

 継続処理の手続きにはマイナンバーカードの暗証番号が必要となります。

 また、住所変更により署名用電子証明書を搭載している方は届出と同時に失効しますので、再度必要な場合は申請してください。※利用者証明用電子証明書は失効しませんので、有効期限までご利用いただくことができます。

記載事項変更用委任状 [PDFファイル/56KB]

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