バリアフリー改修住宅に対する固定資産税の減額

バリアフリー改修住宅に対する固定資産税の減額について　安心・安全のための税制上の特例措置として、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税の減額の制度があります。以下の条件に該当すると、申告の翌年度分の固定資産税が減額されます。

※他の固定資産税の減額と同時に適用はできません。ただし、省エネ改修工事による減額との同時適用は可能です。

適用を受けるための手続き

以下の申告書および添付書類を改修工事完了後3か月以内に提出してください。

バリアフリー改修住宅に対する固定資産税減額申告書 [PDFファイル／322KB]

添付書類

• 納税義務者の住民票の写し
• 改修工事箇所の写真
• 工事領収書および工事明細書（工事の費用および内容が確認できるもの）
• 本市要綱による高齢者・障害者向け住宅整備補助金および介護保険給付金の決定（確定）通知書等の写し
• 居住する人の区分に応じた書類（65歳以上の人は住民票の写し、要介護（要支援）認定を受けた人は介護保険被保険者証の写し、障がいのある人は身体障害者手帳または療育手帳の写し）