徴収の猶予制度について

　要件

　以下のような事情により、徴収の猶予を受けようとするときは申請が必要です。

1. 財産について災害を受け、または盗難にあったとき
2. 納税者、またはその者と生計を一にする親族が病気、負傷をしたとき
3. 事業を廃止、または休止したとき
4. 事業について著しい損失を受けたとき
5. 法定納期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したとき

　申請による猶予が認められた場合

　猶予期間中の延滞金の全部、または一部が免除されます。また、財産の差し押さえが猶予されます。

　猶予期間

　猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で申請者の財産や収支の状況に応じて最も早く市税を完納することができると認められる期間に限られます。なお、猶予を受けた市税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。
※猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、税務課へ申請することで、猶予期間の延長が認められる場合があります（当初の猶予期間と合わせて最長2年）。

1. 財産および収支の状況がわかる書類
2. 災害などの事実を証する書類
3. 担保の提供に関する書類（担保を提供する必要のない場合は不要）

※次のいずれかに該当する場合は、担保を提供する必要はありません。

• 猶予を受ける金額が100万円以下であるとき
• 猶予を受ける期間が3カ月以内であるとき
• 担保として提供することができる種類の財産（有価証券や不動産など）がないなど特別な事情があるとき

〒958-8501
村上市三之町1番1号　村上市役所税務課　収納対策室
Tel : 0254-53-3361（直通）　Fax: 0254-52-1885 

※申請書類の記載に不備があるときは、補正を求めたり猶予が認められない場合があります。
　 申請前に上記税務課までご確認ください。

・上記「内容」欄の要件1～4に該当する場合

　猶予を受けようとする期間よりも前に申請してください。

・上記「内容」欄の要件5に該当する場合

　法定納期限から1年以上経過した後に納付すべき税額が確定した市税の納期限までに申請してください。

　提出書類を審査した後、許可、または不許可の通知書を送付します。許可された場合は、通知書の納付計画のとおりに納付する必要があります。

　なお、猶予が認められた後、次のようなときには猶予が取消される場合があります。

・通知書に記載された納付計画のとおり納付がないとき
・猶予を受けている市税以外に新たに納付すべき市税が滞納となったとき　　など

徴収の猶予申請書 [PDFファイル／151KB]　
財産目録 [PDFファイル／333KB]
財産収支状況書 [PDFファイル／344KB]
収支の明細書 [PDFファイル／533KB]