ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 分類でさがす > くらしの情報 > 税金 > 納税方法 > 税金に関するポータルサイト > 市税の納付 > 納税方法について > 特定収納事務を地方税共同機構に行わせることとしたことの公表

本文

特定収納事務を地方税共同機構に行わせることとしたことの公表

記事ID：0100208 更新日：2026年9月28日更新 印刷ページ表示

特定収納事務を地方税共同機構に行わせることとしたことの公表

　

地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2の7第2項の規定により、以下の歳入などの収納の事務（以下、特定収納事務）を地方税共同機構に行わせることとしたので、公表します。

特定収納事務を地方税共同機構に行わせることとした日
令和8年9月24日

収納事務の内容
後期高齢者医療保険料（普通徴収）、介護保険料（普通徴収）の収納事務