次期村上市総合計画・総合戦略策定のための実態調査等支援業務委託 プロポーザルに係る事業者の募集について

次期村上市総合計画・総合戦略策定のための実態調査等支援業務委託プロポーザルに係る事業者の募集について

「総合計画・総合戦略」が令和８年度をもって計画期間が終了することを受けて、令和９年度を始期とした次期「総合計画・総合戦略」を策定するための実態調査等を令和７年度に実施します。本業務は、調査実施に当たって支援をいただく事業者を選定するためプロポーザル方式により企画提案を広く求め、提案・価格等を総合的に評価し、最も優れた企画提案者を当該業務の優先交渉権者として決定し、「次期村上市総合計画・総合戦略策定のための実態調査等支援業務委託」の契約締結交渉を行い、契約確定後に発注するものです。

公告日

令和７年４月10日（木曜日）

業務内容

次期村上市総合計画・総合戦略策定のための実態調査等支援業務委託

　※詳細は、【別紙1】の仕様書をご覧ください。

参加資格要件

本プロポーザルに参加しようとするものは、次のすべての要件に該当すること。

1. 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のいずれにも該当しないものであること。
2. 村上市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成２０年村上市告示第８号）に基づく指名停止期間中でないもの。
3. 会社更生法（平成年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続を開始する申立ておよび民事再生法（平成１１年法律第２２５条）の規定に基づく再生手続を開始する申立てをしていない者または申立てがなされていない者であること。
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号又は第６号に規定する暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する団体でないこと。
5. 企画提案書の提出日までに村上市の令和６・７年度村上市入札参加資格者名簿に登録されていること。
6. 新潟県又は新潟県内の自治体において、総合計画または総合戦略の策定実績があること。

スケジュール

配布資料

• 次期村上市総合計画・総合戦略策定のための実態調査等支援業務委託プロポーザル実施要領 [PDFファイル／272KB]
• 【別紙1】次期村上市総合計画・総合戦略策定のための実態調査等支援業務委託仕様書 [PDFファイル／161KB]
• 【別紙2】評価項目一覧 [PDFファイル／119KB]

提出様式はこちらです。

1. 【様式1】参加表明届兼誓約書 [Wordファイル／17KB]
2. 【様式2】業務実績書 [Wordファイル／25KB]
3. 【様式3】参加辞退届出書 [Wordファイル／19KB]
4. 【様式4】企画提案書 [Wordファイル／22KB]
5. 【様式5】会社概要 [Wordファイル／21KB]
6. 【様式6】業務工程表 [Excelファイル／19KB]
7. 【様式7】主任担当者調書 [Wordファイル／21KB]
8. 【様式8】副担当者一覧表 [Wordファイル／25KB]
9. 【様式9】提案内容 [Wordファイル／22KB]
10. 【様式10】見積書 [Excelファイル／15KB]
11. 【様式11】質問書 [Wordファイル／17KB]