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家屋調査にご協力を

記事ID:0002006 更新日:2024年10月15日更新 印刷ページ表示

新築(増築)家屋については、完成した年の翌年度から固定資産税が課税(変更)されます。その税額の算出のため、身分を証明する「固定資産評価補助員証」を携帯した税務課の職員が現地にお伺いして、間取り、仕上げ材料などの調査をさせていただきますので、ご協力をお願いします。

  • 該当するお宅にはハガキでご案内させていただきます。
  • 入居前に調査を希望する場合は、事前にご連絡ください。
  • 調査の2~3日前までに、新築(増築)された家屋の図面と内部仕上げ表をお借りしますので、税務課まで直接お持ちいただくか、またはメールでの提出や担当職員がお宅に伺わせていただくことも可能ですので、その際には連絡をお願いします。

新築家屋の評価と新築住宅の固定資産税の減額措置

新築家屋の評価のしくみや、新築住宅の固定資産税の減額措置については、下記のリンク先をご覧ください。(減額措置については、一般住宅と長期優良住宅で適用が異なります。)

関連リンク

家屋に対する課税のしくみ

新築住宅に対する固定資産税の減額

長期優良住宅に対する固定資産税の減額

県税・国税の新築家屋についての手続き(関連リンク)

不動産取得税(新潟県のホームページ

所得税の住宅ローン減税(国税庁のホームページ