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家屋調査にご協力を

記事ID:0002006 更新日:2014年1月13日更新 印刷ページ表示

新築(増築)家屋については、完成した年の翌年度から固定資産税が課税(変更)されます。その税額の算出のため、身分を証明する「固定資産評価補助員証」を携帯した税務課の職員が現地にお伺いして、間取り、仕上げ材料などの調査をさせていただきますので、ご協力をお願いします。

  • 該当するお宅には、ハガキでご案内させていただきます。
  • なお、入居前に調査を希望する場合は、事前にご連絡ください。

新築家屋の評価と新築住宅の固定資産税の減額措置

新築家屋の評価のしくみや、新築住宅の固定資産税の減額措置については、こちらをご覧ください。(減額措置については、一般住宅と長期優良住宅で適用が異なります。)

関連リンク

家屋に対する課税のしくみ

長期優良住宅に対する固定資産税の減額

県税・国税の新築家屋についての手続き(関連リンク)

不動産取得税(新潟県のホームページ

所得税の住宅ローン減税(国税庁のホームページ