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村上市におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の取り組みについて
国の流れ
国においては、令和3年9月にデジタル庁が発足、また、新型コロナウイルス感染症対応や地震・風水害も含めた災害への対応も踏まえた推進方針の見直しや、令和2年12月には「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」および「デジタル・ガバメント実行計画(2020版)」が閣議決定するなど、一段とデジタル化の取組を加速しています。
本市においても、少子高齢化や広大な面積を有するが故のサービス提供のあり方など諸課題を乗り越えるために、先進のICT活用により一層の業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく必要があります。
村上市DX推進方針[令和5年(2023年)3月改定]
本市におけるICTの活用により、市民のだれもが必要とするサービスを享受でき、様々な生活の場面で向上的変化がもたらされることを目指し、令和4年(2022年)3月に「村上市デジタルトランスフォーメーション(DX)推進方針」を策定しました。
令和5年(2023年)3月に改訂しました。
村上市デジタルトランスフォーメーション(DX)推進方針【第2.0版】 [PDFファイル/3.7MB]
村上市DX実行計画
令和4年(2022年)3月策定の村上市DX推進方針では、目指すべき姿として「スマートむらかみの実現」を掲げ、これを実現するための取組事項を定めています。この取組事項を推進するための具体的な事業計画として「村上市DX 自治体DX実行計画」及び「村上市DX 地域DX実行計画」を定めます。なお、計画は策定時点での予定であり、社会情勢や財政状況により変更になる場合があります。
村上市DX 自治体DX実行計画【第1.0版】 [PDFファイル/1.46MB]
村上市DX 地域DX実行計画【第1.0版】 [PDFファイル/1.52MB]
村上市DX CIO補佐官
村上市DX推進のための会議・研修等
村上市DX デジタルデバイド対策
DX推進に関する連携協定
行政手続等のオンライン化
令和5年(2023年)10月1日から村上市電子申請システムが稼働しました。
市民の利便性向上及び行政の業務効率化を図るため、市の行政手続等をパソコンやスマートフォンを使ってオンラインで申請を行うことができる電子申請の取組を推進しています。これにより、これまで書面で行っていた手続について、窓口へ行くことなく、24時間365日いつでもパソコンやスマートフォンを使って自宅などからオンラインでも行うことができるようになります。
村上市電子申請システムは下記のいずれかの方法でご利用ください。
〇下のバナーをクリックしてください。
〇村上市公式LINEから電子申請できます。
(村上市公式LINEの友達登録が必要です。)
友だち登録して、左下の「電子申請」をタップしてください。
〇スマートフォンで下の二次元バーコードを読んでください。
キャッシュレス決済の推進
令和5年(2023年)10月から窓口キャッシュレスを導入しました。
市民の利便性向上を図るため、市民課、税務課、各支所市民生活室、村上市スケートパークの各窓口での支払いに、クレジットカードやコード決済などのキャッシュレス決済を導入しました。
種別 | 種類 |
---|---|
クレジットカード |
JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、Visa、Mastercard ※Visa、Mastercardのタッチ決済は12月1日から提供予定です。 |
電子マネー | nanaco、WAON、QUICPay、楽天Edy、JCBプレモ、Suica、PASMO、Kitaca 、TOICA、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん |
コード決済 | PayPay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、銀行Pay、K PLUS、EPOS PAY、pring、atone、au PAY、FamiPay、ギフティプレモPlus、ANA Pay、Payどん、ララPay、Lu Vit Pay ※d払いは10月24日以降提供予定です。 |
その他 | J-Debit |
利用できる主なお支払い
住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、所得証明書、スケートパーク使用料 など
キャッシュレス決済が使える市施設
村上市公式LINE
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