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国民健康保険税の軽減制度

記事ID:0054535 更新日:2021年4月1日更新 印刷ページ表示

均等割額および世帯平等割額の軽減

世帯の国保加入者と世帯主(国保に加入していない世帯主も含む※1)、特定同一世帯所属者(※2)の、前年中の所得の合計額が下表の基準に該当する場合、均等割額および世帯平等割額が軽減されます。(申請は不要です。)
 
※1 国民健康保険に加入していない世帯主を「擬制世帯主」といいます。
※2 「特定同一世帯所属者」とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行し、国民健康保険の加入者でなくなった後も、引き続き同じ世帯に属する人をいいます。
 
軽減割合は、下表の基準により、賦課期日(4月1日)時点で判定します。年度の途中で新規に国民健康保険に加入した世帯は、その時点で判定します。

軽減割合  区分
7割

43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯

5割

43万円+28万5千円×(加入者+特定同一世帯所属者)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯 

2割

43万円+52万円×(加入者+特定同一世帯所属者)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯

※専従者控除および土地などの譲渡所得の特別控除がある場合、控除前の所得金額で判定します。
※65歳以上の方は、公的年金所得を15万円まで控除した所得金額で軽減判定します。
世帯の中に所得不明の方がいると、所得の判定ができないため、軽減は適用されません。市で所得を把握していない方には、税務課から申告書を送付する場合がありますので、必ず申告してください。
※給与所得者等の数は、一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等の支給(60万円超(65歳未満)または125万円超(65歳以上))を受ける人をいいます。

計算例

世帯の国保加入者が、世帯主(41歳)、配偶者(38歳)の2人の場合

加入者 年齢 前年中の総所得金額等 軽減判定
世帯主 41歳 110万円

43万円+(52万円×2人)=147万円

> 世帯の前年中の総所得金額等110万

=2割軽減に該当

配偶者 38歳 0円
 

医療保険分

※世帯主の基準総所得金額(所得割率に乗じる額):110万円-基礎控除額43万円=67万円

 

所得割額 均等割額 世帯平等割額

世帯主:
670,000円×7.45%=49,915円

配偶者:
0円×7.45%=0円

世帯主:
23,000円-2割軽減額4,600円=18,400円

配偶者:
23,000円-2割軽減額4,600円=18,400円

16,400円-2割軽減額3,280円=13,120円
医療保険分合計 : 99,800円 (100円未満切捨)

後期高齢者支援金分

所得割額 均等割額

世帯主:
670,000円×2.8%=18,760円

配偶者:
0円×2.8%=0円

世帯主:
12,300円-2割軽減額2,460円=9,840円

配偶者:
12,300円-2割軽減額2,460円=9,840円

後期高齢者支援金分合計 : 38,400円 (100円未満切捨)
 

介護納付金分

所得割額 均等割額

世帯主:
670,000円×2.6%=17,420円

配偶者:
40歳未満のため該当なし

世帯主:
14,600円-2割軽減額2,920円=11,680円

配偶者:
40歳未満のため該当なし

介護納付金分合計 : 29,100円 (100円未満切捨)
 
年間保険税額

医療保険分 99,800円 + 後期高齢者支援金分 38,400円 + 介護納付金分 29,100円 = 167,300円

後期高齢者医療制度への移行による世帯平等割額の軽減

同じ世帯の方が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、世帯の国保加入者が1人になった場合、その月の分から世帯平等割額を5年間半額とし、その後の3年間は4分の1減額とします。その世帯が7・5・2割軽減に該当する場合は、世帯平等割額を半額、4分の1減額とした後の額から軽減します。