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国民健康保険税の軽減制度

記事ID：0054536 更新日：2024年4月1日更新 印刷ページ表示

均等割額および世帯平等割額の軽減

世帯の国保加入者と世帯主（国保に加入していない世帯主も含む※1）、特定同一世帯所属者（※2）の、前年中の所得の合計額が下表の基準に該当する場合、均等割額および世帯平等割額が軽減されます。（申請は不要です。）
 
※1　国民健康保険に加入していない世帯主を「擬制世帯主」といいます。
※2　「特定同一世帯所属者」とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行し、国民健康保険の加入者でなくなった後も、引き続き同じ世帯に属する人をいいます。
 
軽減割合は、下表の基準により、賦課期日（4月1日）時点で判定します。年度の途中で新規に国民健康保険に加入した世帯は、その時点で判定します。

軽減割合 　区分
7割

43万円＋10万円×（給与所得者等の数-1）以下の世帯
5割

43万円＋29万5千円×（加入者＋特定同一世帯所属者）＋10万円×（給与所得者等の数-1）以下の世帯　
2割

43万円＋54万5千円×（加入者＋特定同一世帯所属者）＋10万円×（給与所得者等の数-1）以下の世帯

※専従者控除および土地などの譲渡所得の特別控除がある場合、控除前の所得金額で判定します。
※65歳以上の方は、公的年金所得を15万円まで控除した所得金額で軽減判定します。
※世帯の中に所得不明の方がいると、所得の判定ができないため、軽減は適用されません。市で所得を把握していない方には、税務課から申告書を送付する場合がありますので、必ず申告してください。
※給与所得者等の数は、一定の給与所得者（給与収入55万円超）と公的年金等の支給（60万円超（65歳未満）または125万円超（65歳以上））を受ける人をいいます。

計算例

世帯の国保加入者が、世帯主（41歳）、配偶者（38歳）の2人の場合

加入者 年齢 前年中の総所得金額等 軽減判定
世帯主 41歳 110万円

43万円+（54万5千円×2人）＝152万円

＞　世帯の前年中の総所得金額等110万円

＝2割軽減に該当
配偶者 38歳 0円
 

医療保険分

※世帯主の基準総所得金額（所得割率に乗じる額）：110万円-基礎控除額43万円＝67万円

 
所得割額 均等割額 世帯平等割額

世帯主：
670,000円×7.45%＝49,915円

配偶者：
0円×7.45%＝0円

世帯主：
23,000円-2割軽減額4,600円＝18,400円

配偶者：
23,000円-2割軽減額4,600円＝18,400円

 16,400円-2割軽減額3,280円＝13,120円
医療保険分合計　：　99,800円　（100円未満切捨）

後期高齢者支援金分

所得割額 均等割額

世帯主：
670,000円×2.8%＝18,760円

配偶者：
0円×2.8%＝0円

世帯主：
12,300円-2割軽減額2,460円＝9,840円

配偶者：
12,300円-2割軽減額2,460円＝9,840円
後期高齢者支援金分合計　：　38,400円　（100円未満切捨）
 

介護納付金分

所得割額 均等割額

世帯主：
670,000円×2.6%＝17,420円

配偶者：
40歳未満のため該当なし

世帯主：
14,600円-2割軽減額2,920円＝11,680円

配偶者：
40歳未満のため該当なし
介護納付金分合計　：　29,100円　（100円未満切捨）
 
年間保険税額

医療保険分　99,800円　＋　後期高齢者支援金分　38,400円　＋　介護納付金分　29,100円　＝　167,300円

未就学児の均等割額の軽減

子育て世代の経済的負担軽減の観点より、未就学児の均等割額が5割軽減されます。その世帯が7・5・2割軽減に該当する場合は、軽減後の均等割額からさらに5割軽減します。

後期高齢者医療制度への移行による世帯平等割額の軽減

同じ世帯の方が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、世帯の国保加入者が1人になった場合、その月の分から世帯平等割額を5年間半額とし、その後の3年間は4分の1減額とします。その世帯が7・5・2割軽減に該当する場合は、世帯平等割額を半額、4分の1減額とした後の額から軽減します。