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わが国では誰もが安心して医療が受けられるよう、何らかの医療保険に加入することになっており、職場の健康保険などに加入している人や後期高齢者医療制度の対象となる人、生活保護を受けている人以外、全ての人が国民健康保険の加入者(被保険者)となります。
国民健康保険税の納税義務者は、世帯主です。世帯主が国民健康保険でなく、他の健康保険(後期高齢者医療制度を含む)に加入していても、世帯の中に国民健康保険に加入している人がいれば、世帯主が納税義務を負うことになります。同一世帯の加入者ごとに、国民健康保険税を分けて課税することはできません。
納税通知書や保険証など国民健康保険に関するものは、全て世帯主あてに発送されます。