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災害時の避難について
市では災害発生の可能性が高まったときに避難に関する情報を発表します。
そのときに慌てずに行動ができるよう事前に準備を知っておいてほしいことをまとめました。
避難に関する情報の種類
市が発表する避難に関する情報の種類は以下のとおりになります。
違いをよく理解し、自分の身を守れるようにしましょう。
また、市民一人ひとりに最適なタイミングで避難情報を出すことはできませんので、危険だと思ったときは、自らの判断で早めに避難することも重要です。
情報の種類 | 発表時の状況 | とるべき行動 |
---|---|---|
避難準備情報 | ・要配慮者など、避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況 | ・要配慮者など、特に避難行動に時間を必要とする方は、避難場所への避難行動を開始してください |
避難勧告 | ・通常の避難行動ができる人も避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況 | ・発表された対象地域で通常の避難行動ができる方は、避難場所への避難行動を開始してください |
避難指示 | ・災害の前兆現象や切迫した状況から、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況、または実際に人的被害の発生した状況 | ・避難中の方は確実に避難を完了してください ・発表された対象地域でまだ避難していない方は、ただちに避難行動に移るとともに、その行動に移る時間的余裕がない場合は生命を守る最低限の行動をとってください |
市内にいるすべての人が避難する必要がある?
避難に関する情報が出てもすべての人が避難する必要はありません。
近くに危険な区域(津波や河川の浸水・がけ崩れなどが想定される区域)から離れていれば、災害による危険は少ないと考えられますので、他の場所に避難する必要はありません。
ただし、危険な区域にお住まいの場合は、一刻も早い避難が必要となります。
緊急速報メール
緊急速報メール(エリアメールとは)
気象庁の発表する緊急地震速報、津波警報および国・地方公共団体の発表する災害・避難情報を特定エリアの携帯電話に一斉配信する携帯電話会社のサービスです(ドコモのサービスでは「緊急速報エリアメール」が該当します)
緊急速報メールの利用
市が「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」を発表するときに緊急速報メールを利用し、みなさんにお知らせします。
また、新潟県でも「土砂災害警戒情報(土砂災害の危険が高まったとき)」を発表するときも緊急速報メールでお知らせすることとしています。
緊急速報メールの受信
- 受信の可否、事前設定変更の可否、鳴動音は、個々の携帯電話など受信端末の機種、設定により異なります。また、情報の種類ごとに着信音が異なります。(市からの緊急速報メールはチャイム音です)
- 緊急速報メール機能のない機種は、受信できません。
- 緊急速報メール機能を有する機種でも、緊急速報メールの受信設定がオフの場合など、受信できない場合やタイミングがあります。
- 緊急速報メールを受信すると、携帯電話などの設定によっては、マナーモード中でも着信音が鳴ります。
- 緊急地震速報および津波警報のみ受信可能で、県・市町からの災害・避難情報のメールは受信できない機種があります。
- 緊急速報メールの受信可否(対応機種)や設定変更などは、以下で確認または、販売店にお問い合わせください。
・NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/service/safety/areamail/(外部サイト)
・au http://www.au.kddi.com/mobile/anti-disaster/kinkyu-sokuho/(外部サイト)
・ソフトバンク http://mb.softbank.jp/mb/service/urgent_news/(外部サイト)
避難時の注意点
避難の方法
水平避難
今いる場所から避難場所など安全な場所へ避難することで、避難の基本となります。
垂直避難
今いるところよりも高いところに避難することです。建物の1階から2階に避難することを垂直避難といいます。
夜間や急な降雨により屋外への移動が危険な場合は、自宅や近隣の堅牢な建物の2階以上に緊急的に避難するようにしてください。
また、土砂災害の危険がある場合は、斜面と反対側の部屋やスペースに避難してください。
避難場所と避難所の違い
避難場所
避難場所とは、災害から一時的に身を守る場所です。津波発生時の高台や大規模火災時の公園などがこれにあたります。
避難所
避難所とは、災害によって自宅が危険な状態で生活ができないときに、一定期間の避難生活を行う施設です。
村上市の指定避難所はこちらになります >>> 村上市の指定避難所
避難に関する情報を発表した場合、指定避難所を開設しますが、災害の種類によって開設する避難所が異なりますのでご注意ください。