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令和4年8月3日からの大雨に関する災害情報

記事ID:0069450 更新日:2022年9月30日更新 印刷ページ表示

避難情報

【避難指示】
荒川地域…貝附(一部)、梨木(一部)、荒島(一部)
神林地域…小岩内(全戸)
山北地域…笹川(一部)
※この他の地域にお住まいの方で、不安な方は迷わず避難をお願いします

日頃から自宅の最寄りの避難所をご確認ください。→村上市の避難所

避難所開設状況

荒川地域・・・荒川地区公民館

 災害情報

通行止め情報

被災された方へ

生活復旧支援情報

1 罹災証明書・被災証明書の交付
項目 内容 担当課 必要書類
罹災証明書の交付 災害による住宅の被害について、その事実を市が認定した場合に、住宅の被害の程度について証明するものです。

税務課
(内線2161)

・調査済証
・本人確認書類
・委任状(家族以外が代理人の場合)
被災証明書の交付 災害により、住宅以外の建物、車両および家財などが被害を受けたという届出があったことを市が証明するものです。 市民課
(内線2212)
・被害の状況がわかる写真または修理などの費用に掛かる見積書など
・本人確認書類
・委任状(家族以外が代理人の場合)
2 被災者生活再建支援金・災害見舞金・災害義援金の支給
項目 内容 担当課 必要書類
被災者生活再建支援金 災害により住居が損壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。 福祉課
(内線2320)
罹災証明書ほか
災害見舞金の支給 被災者生活再建支援金などの国・県の支援の対象とならない床下浸水などの被害を受けた世帯や、災害により身体に被害を受けた場合、その被害状況により災害見舞金を支給します。 総務課
(内線4917)
罹災証明書ほか
災害義援金の配分 ​災害により被害を受けた世帯に対し、全国から寄せられた災害義援金の配分を行います。 ​福祉課
(内線2320)
罹災証明書ほか
3 災害援護資金の貸付等
項目 内容 担当課 必要書類
災害援護資金の貸付け 災害により被害を受けた世帯に対し災害援護資金の貸付けを行います。 福祉課
(内線2311)
罹災証明書ほか
生活福祉資金(緊急小口資金など)の貸付け 社会福祉法人新潟県社会福祉協議会で行っている融資内容を紹介します。
相談窓口:村上市社会福祉協議会生活支援課(62−7756)
お問い合わせください
4 住宅の補修や生活関連について
項目 内容 担当課 必要書類
災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」 災害救助法の適用された災害に対して、日常生活に必要欠くことのできない部分の修理に対しての補助制度です。 都市計画課
(内線5311)
罹災証明書ほか
新潟県賃貸型応急住宅制度(新潟県ホームページにリンク) 被災された方で、住宅が全壊等し、居住する住宅の確保が困難となった方を対象に、民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供する制度です。 都市計画課
(内線5311)
罹災証明書ほか
住宅再建資金の融資に対する利子補給 被災された皆さまの生活再建を支援するため、住宅の建築・購入・補修を行うための資金の借り入れに対する利子の補給を行う制度です。 都市計画課
(内線5311)
お問い合わせください
建築確認手数料 市が認める災害の被災者が、自ら居住するための住宅を建築する場合に建築確認手数料が減免される場合があります。 都市計画課
(内線5311)
罹災証明書ほか
災害救助法に基づく「生活必需品の給与または貸与」 災害により住居が全壊または半壊などの被害を受けた世帯で、生活上必要な被服、寝具その他の生活必需品が使用できなくなった方に生活用品の給与または貸付けを行います。 福祉課
(内線2320)
お問い合わせください

被災家屋解体廃棄物の運搬・処分を支援

り災証明書で半壊以上の認定を受けた被災家屋を全部解体する場合、解体で発生した廃棄物の運搬および処分を市が行います。

環境課
(内線3320)

お問い合わせください
し尿汲み取り手数料 便槽への浸水があった世帯に対して、8月3日以降1回目の汲み取り手数料を免除します。(罹災証明書、被災証明書発行世帯)

環境課
(内線3311)

申請不要

【9月30日追加】

被災自動車支援金

災害で自動車が使用できなくなった市民(中小企業など)及び修理が必要となった市民(中小企業など)に対して支援金を支給します。
修理の場合:修理費の10%、1台につき上限5万円
廃車の場合:1台につき10万円
補助上限 :1世帯(1企業)あたり50万円

税務課
(内線2121)

担当課へお問い合わせ願います。
5 市税や保険料などの納付や減免
項目 内容 担当課 必要書類
市税、保険料 災害により被害を受け、市税などの納付が困難な場合は、猶予できる場合があります。 税務課
(内線2121)
罹災証明書ほか
個人の市県民税 災害により住宅または家財に受けた損害(保険などにより補てんされるべき金額を除く)の程度により減免になる場合があります。 税務課
(内線2141)
罹災証明書ほか
個人の市県民税、所得税 災害による損害があった場合、申告することにより一定の金額の控除を受けられる場合があります。(雑損控除、災害減免) 税務課
(内線2141)

・罹災証明書
・修理の領収書ほか

固定資産税 災害により損害を受け、10分の2以上の利用価値を減じた家屋で、損害の程度により減免になる場合があります。 税務課
(内線2162)
・罹災証明書
・その他損害の程度を証明することができる書類
国民健康保険税 災害により家屋および家財具に著しい被害を受けた場合、損害の程度により減免になる場合があります。 税務課
(内線2152)
罹災証明書ほか
国民健康保険一部負担金 一部負担金の支払いまたは納付義務を負う世帯主が、災害により死亡または障がい者となるほか、資産に重大な損害を受けたことなどにより、生活が苦しくなり、医療費の一部負担金の支払いが困難となった場合において、申請により減免を受けられる場合があります。 保健医療課
(内線2410)

・給与支払証明書
・収入資産など申告書
・罹災証明書などの被害の状況が分かる書類

介護保険料 災害により住宅、家財具またはその他の財産に著しい被害を受けた場合、損害の程度により減免になる場合があります。 税務課
(内線2152)
罹災証明書ほか
居宅介護サービス費等 災害により著しい被害を受けた場合、損害の程度により利用者負担額の減免を受けられる場合があります。 介護高齢課
(内線3410)
罹災証明書ほか
高齢者生活支援サービス利用料 災害により著しい被害を受けた場合、損害の程度により、給食サービスや軽度生活援助などの高齢者生活支援サービス利用料が減額または免除になる場合があります。 介護高齢課
(内線3420)
罹災証明書ほか
後期高齢者医療保険料 災害により著しい被害を受けた場合、損害の程度により減免になる場合があります。 税務課
(内線2152)
罹災証明書ほか
後期高齢者医療一部負担金 被保険者が災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受け、一部負担金を支払うことが困難となった場合において、申請により減免を受けられる場合があります。 保健医療課
(内線2410)
罹災証明書などの被害の状況が分かる書類
国民年金保険料 災害により財産に損害を受け、保険料の納付が困難になった場合、減免となる場合があります。 市民課
(内線2212)
お問い合わせください
6 保育料や学童保育所利用料など
項目 内容 担当課 必要書類
保育料 災害により被害を受け、利用者負担額の負担が困難となった場合、減免となる場合があります。 こども課
(内線2542)
・罹災証明書
・家庭状況調書
保育園の副食費 災害により被害を受け、副食費の負担が困難となった場合、減免となる場合があります。 こども課
(内線2542)
・罹災証明書
・家庭状況調書
学童保育所利用料 災害により被害を受け、利用者負担額の負担が困難となった場合、減免となる場合があります。 こども課
(内線2551)
・罹災証明書
・家庭状況調書
病児保育センターの使用料 災害により被害を受け、使用料の負担が困難となった場合、減免となる場合があります。 こども課
(内線2540)
・罹災証明書
・家庭状況調書
7 教科書および学用品などの給与
項目 内容 担当課 必要書類
教科書および学用品等の給与 床上浸水以上の被害を受けた世帯で、教科書および学用品などを喪失または損傷し、就学上支障のある市立小学校児童および中学校生徒に対し給与します。 学校教育課
(︎72-6882)
罹災証明書
8 児童扶養手当などの支給制限の解除
項目 内容 担当課 必要書類
児童扶養手当の支給制限の解除 児童扶養手当の支給制限を受け、支給停止となっている方が、災害により被害を受けたときは支給停止が解除され、手当が支給される場合があります。 こども課
(内線2553)

・罹災証明書
・被災状況書

特別児童扶養手当の支給制限の解除 特別児童扶養手当の支給制限を受け、支給停止となっている方が、災害により被害を受けたときは支給停止が解除され、手当が支給される場合があります。 福祉課
(内線2322)
お問い合わせください
ひとり親家庭等医療費助成 ひとり親家庭など医療費助成の助成対象であるが所得制限によって受給できない方が、災害により被害を受けたときは、所得制限非適用となり医療費助成を受給できる場合があります。 こども課
(内線2553)
・罹災証明書
・被災状況書
9 障がい福祉サービスなど
項目 内容 担当課 必要書類
障がい福祉サービス等に係る利用者負担 障がい福祉サービスなどの利用に係る利用者負担額の費用の納入義務者が、災害によりその支払いが困難になったときは、費用額が減免される場合があります。 福祉課
(内線2321)
お問い合わせください
重度心身障害者医療費助成事業の支給制限の解除 被災された方などまたはその属する世帯の生計維持者が、災害により被害を受けたときは助成停止が解除される場合があります。 福祉課
(内線2322)
お問い合わせください
自立支援医療受給者証 自立支援医療を受けている被災者について、自立支援医療受給者証を提示できなくても医療機関を受診できる場合がありますので、ご相談ください。 福祉課
(内線2322)
お問い合わせください
特別障害者手当・障害児福祉手当の支給制限の解除 特別障害者手当または障害児福祉手当の支給制限を受け、支給停止となっている方が、災害により被害を受けたときは支給停止が解除され、手当が支給される場合があります。 福祉課
(内線2322)
お問い合わせください
心身障害者扶養共済制度掛金 災害を理由として市民税の減免を受けている場合、被災状況によりその掛け金の額を減免します。 福祉課
(内線2322)
お問い合わせください
10 上下水道料金
項目 内容 担当課 必要書類
上下水道料金の減免 災害により以下の方の上下水道料金を減免します。
●上下水道料金2か月分免除
・ 床上床下浸水などにより被災された方(罹災証明書発行世帯)
・朝日地域 高根集落・北大平集落
●水道料金(基本料金)1か月分減免
・断水に伴い飲用水としての使用を制限された方 (荒川、神林地域全域および山北地域の一部)
上下水道課
(66-6190)
申請不要
上下水道料金の徴収猶予

災害により上下水道料金の支払いが困難な方を対象に、料金の支払いを猶予します。
​対象料金:令和4年8月請求分以降
猶予期間:納付期限から最大1年間
申請期間:令和5年3月31日まで

上下水道課
(66-6190)

水道料金など支払猶予申請書

被災された事業者の方へ

被災された事業者の方へ

義援金・寄附などについて

義援金の受付について

寄附の受付について(ふるさと納税)

利用を中止・制限している施設

あらかわ保育園

・保内学童保育所

・荒川子育て支援センター

・グリーンパークあらかわ総合運動公園(荒川球場、荒川テニスコート、荒川多目的グランド、荒川ゲートボール場)

水辺の楽校

・三面川東河川公園

荒川いこいの家

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