村上市人材獲得・定着支援事業補助金

制度の目的

企業が業績の回復からさらなる成長のために必要な人材の獲得や、現在雇用している従業員の定着を目的とした職場環境整備を支援することで、企業活動の活性化及び雇用の確保を図ることを目的としています。

村上市人材獲得・定着支援事業補助金申請要領_R7 [PDFファイル／1.08MB]

令和6年度事業からの変更点 [PDFファイル／77KB]

対象者の要件

補助金を受けることができるのは、以下の1～5の要件を全て満たしている事業者です。

1. 市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を有する中小企業者など
2. 常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）について、人材獲得事業では1人以上、職場環境整備事業では5人以上いること
3. 市税の滞納がないこと
4. 村上市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する暴力団に該当しないこと。また、当該暴力団と密接な関係を有していないこと
5. 同一年度内において、本補助金の交付決定を受けていない者

補助対象事業

人材獲得事業

市内の事業所（事務所、店舗、工場など）に常時勤務する従業員を確保（継続した採用活動）するため、求職者に対して企業の魅力を発信する取組

主な対象経費

• 人材獲得を目的とした自社をPRする動画の作成にかかる経費
• 自社ホームページの人材獲得を目的としたページの新設、改良にかかる経費
• 人材獲得を目的とした自社パンフレットの作成にかかる経費
• 就職・転職情報サイト等への求人情報掲載料等の経費

主な対象外経費

• 市外の事業所への就職・配属を目的とした事業にかかる経費
• 求人サイトや求職情報誌などへの掲載にかかる経費
• 自ら動画やホームページの作成に取り組む際に必要となる経費（ホームページ作成ソフト、カメラなど）
• 人材獲得を目的としない（商品のPRなど）動画やパンフレットの作成にかかる経費

職場環境整備事業

市内の事業所（事務所、店舗、工場など）に勤務する従業員の職場定着のため、従業員が働きやすい環境を整備する取組

※取組の成果指標把握の一環として、補助事業によって、実施事業所などにおいて「従業員の職場に対する満足度などが向上したことが分かる調査」を実施してください。

補助対象となる経費

1. 休憩室や更衣室の整備
2. 空調設備の新設
3. トイレの改修（便器の増設や男女別トイレへの改修など）
4. 従業員の健康を増進するための機器（体重計や血圧計、運動スペースの設置など）
5. 在宅勤務などに対応するためのシステム構築
6. 就業規則などの整備、拡充（特別休暇制度の新設など）に係る専門家の招へい
7. 働き方改革、ワークライフバランスや従業員満足度（ES）の向上に係る専門家の招へい

補助対象とならない経費

• 老朽化などに伴う既存の設備の更新（現状が変わらないもの）
• 作業服・制服にかかる経費
• 汎用性があり目的外使用になり得るものの購入（テレビ・パソコン・プリンターなど）

補助率・補助金額

補助金額はそれぞれの事業で算出します。（補助対象経費(税抜)の2分の1、千円未満切捨て）

ハッピー・パートナー企業については、いずれかの事業の上限額が20万円に引き上げられます。

ただし、ハッピー・パートナー企業の上限額の加算は当初の1回限りとなります。

申請手続き

補助金申請から交付までの流れ

申請受付期間・方法

受付期間

令和7年4月1日から令和8年1月15日（土日祝日、年末年始を除く）

　※令和8年2月27日までに事業を完了する必要があります
　※予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します

提出方法

窓口への提出、郵送のいずれかの方法で提出してください

　窓口：村上市役所3階　地域経済振興課
　郵送：〒958-8501　村上市三之町1番1号　村上市役所地域経済振興課　宛

申請時必要書類

【各様式のダウンロード】

1. 村上市人材獲得・定着支援事業補助金交付申請書【様式第1号】
2. 事業実施計画書【別紙1】
3. 収支予算書【別紙2】
4. 事業実施にかかる見積書
5. 適用事業所台帳ヘッダー1の写し（「取得中の被保険者数」が分かるもの）※申請日から1ヵ月以内に取得したもの
6. 従業員名簿（任意様式）
7. ハッピー・パートナー企業登録証（該当する場合のみ）
8. 個人情報に関する同意書
9. その他必要書類（現況が分かる写真など）

実績報告時必要書類

【各様式のダウンロード】

1. 村上市人材獲得・定着支援事業補助金実績報告書【様式第8号】
2. 事業実施報告書【別紙1】
3. 収支精算書【別紙2】
4. 事業にかかる発注書、契約書、納品書、請求書、領収書など
5. 振込先がわかる書類
6. 従業員の職場に対する満足度等の調査結果（職場環境整備事業を実施した者）

※その他実施内容が分かる写真や現物のほか必要に応じて書類の提出をお願いすることがあります。

注意事項

• 交付決定前に発注、購入、契約などを実施したものは対象外となります。
• 他の補助金との併用はできません。
• 自社内部の取引によるものは対象経費には含まれません。
• 中古品の購入費用は対象外経費となります。
• 補助対象経費には公租公課、手数料などは含まれません。
• ハッピー・パートナー企業加算を適用する場合、申請日時点でハッピー・パートナー企業に登録されていることが必要です。
• 事業内容や経費に変更があった場合は、変更交付申請書の提出が必要となる場合があります。
• 仮想通貨・クーポン・ポイント・金券などでの支払い、小切手などでの支払いは認められません。金融機関での振り込みまたは現金で支払ってください。なお、1取引10万円（税抜き）を超える支払いについては、現金払いを認めていません。
• 補助金は、原則として実績報告書を確認し、検査後に支払います。
• 事業途中での中止や廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められません。
• 事業に関する書類などは補助金交付の翌年度から数えて5年間保管していただきます。
• 本補助金は、支払いを受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
• 補助金の不正受給などの不正行為があった場合には、「補助金などに係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき処分されます。
• 事業内容や事業効果は市のホームページなどで公開させていただく場合があります。
• 本申請で記入していただいた申請者情報を市からの情報提供などに使用させていただく場合があります。​

お問い合わせ先

地域経済振興課　経済振興室
村上市役所3階
電話：0254-75-8942（直通）
E-mail：keizai-ss@city.murakami.lg.jp

各種様式のダウンロード