補装具費の給付に関する手続き

補装具とは、身体障害者（児）や難病患者等（障害者総合支援法の政令に定める疾病による障害の程度が継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度の方）が、失われた身体機能を補完または代替するための用具です。補装具費支給制度では、費用の一部を支給します。

交付・修理できる補装具の種類は、障害の種別や状態により異なります。対象要件や手続き方法については、市役所福祉課及び支所地域福祉室にご相談ください。

補装具の種類

車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえの場合は、介護保険制度優先になります

介護保険制度では福祉用具の貸与となります。65歳以上の方については、介護認定申請をしていただき、2次判定で介護保険非該当となった場合のみ、障がい側から費用の一部の支給を検討します。介護保険で非該当になった場合は障がい側にご相談ください。

ただし、医師や更生相談所等により障害者の身体状況に個別に対応することが必要と判断される障害者については、標準的な既製品の車いすなどでは対応できないため、障がい側から支給します。

耐用年数があります　

種類によって、耐用年数が決まっており、購入後、耐用年数が経過するまでは原則、新規購入はできませんので、ご注意下さい。詳しくは、窓口にお聞きください。

身体障害者手帳をお持ちでない、難病の方も対象となる場合があります

障害者総合支援法で定めのある疫病の方については、対象となる場合もありますのでご相談ください。

手続きに必要なもの　（購入（又は修理）前に申請が必要です）

平成28年1月よりマイナンバー（個人番号）の利用が開始され、補装具費の給付は番号利用が義務付けられているため、手続きの際は上記の必要書類のほか、次の1～3が必要となります。ただし、申請者本人が、マイナンバーカードを窓口へ持参される場合は、2と3は不要です

1  申請者（制度を利用する人）の個人番号の確認書類
　　マイナンバーカードや通知カード、個人番号が表示された住民票の写し

2  窓口に来庁された方の本人確認書類
　　写真つきの身分証明書1点（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害者手帳など）、または、写真なしの身分証明書2点（健康保険証、年金手帳、特別児童扶養手当証書などから2点）

3  代理権の確認書類（代理人が代わりに手続きする場合のみ必要です）
　任意代理人（申請者が任意に選んだ人）の場合・・・委任状や申請者の健康保険証、マイナンバーカードなど
　法定代理人（成年後見人や児童の親権者など）の場合・・・成年後見人の証明書類や、申請者の健康保険証、マイナンバーカードなど

利用者負担額

利用者負担額は原則1割負担です。補装具の種類により基準額が決められています。基準額を超えた部分については自己負担となります。

ただし、世帯（18歳以上の障害者：本人と配偶者、18歳未満の障害児：その世帯員全員）の課税状況に応じて、負担上限月額が設定されています。

市民税は、申請する月の属する年度（申請した月が4月から6月までの場合は前年度）のものを確認します。

申請に必要な様式は下記からダウンロードできます