身体障害者手帳に関する手続き

内容

身体障害者手帳は、身体に一定の障がいのある方に対して、身体障害者福祉法に基づき交付されるものです。各種の福祉サービスを受けることができます。

障がいの程度は、視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこうまたは直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能、肝臓機能であり、1級（重度）から6級（軽度）まであります。 

対象者

負傷・病気・先天性の疾病などにより、身体に一定の障がいのある方

お持ちいただくもの

※マイナンバー制度への対応について
　平成28年1月よりマイナンバー（個人番号）の利用が開始され、身体障害者手帳は番号利用が義務付けられているため、手続きの際は上記の必要書類のほか、次の1～3が必要となります。ただし、申請者本人が、マイナンバーカードを窓口へ持参される場合は、2と3は不要です

1  申請者（制度を利用する人）の個人番号の確認書類
　　マイナンバーカードや通知カード、個人番号が表示された住民票の写し

2  窓口に来庁された方の本人確認書類
　　写真つきの身分証明書1点（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害者手帳など）、または、写真なしの身分証明書2点（健康保険証、年金手帳、特別児童扶養手当証書などから2点）

3  代理権の確認書類（代理人が代わりに手続きする場合のみ必要です）
　任意代理人（申請者が任意に選んだ人）の場合・・・委任状や申請者の健康保険証、マイナンバーカードなど
　法定代理人（成年後見人や児童の親権者など）の場合・・・成年後見人の証明書類や、申請者の健康保険証、マイナンバーカードなど

※ 写真について
　タテ4センチメートル×ヨコ3センチメートル（スナップ写真可）1枚
　脱帽・上半身で顔が明確にわかるもの
　1年以内に撮影されたもの

※ 診断書は、県の指定医師に作成してもらってください。指定医師については、病院または福祉課で確認してください。

※ 市外へ転出する場合は、転出先の市区町村役場の福祉担当課へ手帳を提示し、居住地変更の届出をしてください。

これから身体障害者手帳の取得をお考えの方へ

ほとんどの方にとっては今までなじみのなかった制度だと思いますので、申請される前に知っておいていただきたいことを3つ、説明させていただきます。

1　病気と障害は同じではありません

身体障害者手帳の対象になる障害は、身体障害者福祉法に定められており、重い病気になっても身体の状態が、法で定められた障害に当てはまらない場合は、手帳の対象になりません。また、障害に当てはまる場合でも、その状態が一時的なものではなく、今後も続くと見込まれるものでなければなりません。

2　診断書を書ける医師は決まっています

身体障害者手帳用の診断書を書けるのは、身体障害者福祉法第15条に基づいて指定されている医師だけです。ご自分の主治医が指定を受けているかどうか、診断書を依頼する前に予め御確認ください。

3　診断書に書かれた等級がそのまま手帳の等級になるわけではありません

診断書には診断した医師の参考意見として等級が書かれますが、手帳の等級は診断書の内容を確認基準に照らし合わせて決定しますので、診断書の等級どおりになるとは限りません。

申請に必要な様式は下記からダウンロードできます