特別障害者手当、障害児福祉手当について

記事ID：0048589 更新日：2025年7月1日更新印刷ページ表示

手当の概要

在宅の障がい者や障がい児に対して支給される手当です。この手当は、身体障害者手帳や療育手帳などが無くても申請出来ますが、障がいの状態によっては支給対象とならない場合があります。

	特別障害者手当	障害児福祉手当
受給できる人	20歳以上で、精神又は身体に著しい重度の障がいがあり、日常生活で常時特別の介護を必要とする人	20歳未満で、精神又は身体に著しい重度の障がいがあり、日常生活で常時介護を必要とする児童
支給額	月額 29,590円	月額 16,100円
支給月	2月・5月・8月・11月	2月・5月・8月・11月
必要なもの	特別障害者手当認定請求書所得状況届同意書医師の診断書（指定様式）年金などの証書前年の年金などの金額がわかるもの本人名義の預金通帳	障害児福祉手当認定請求書所得状況届同意書医師の診断書（指定様式）本人名義の預金通帳
所得制限	受給者若しくはその配偶者、またはその扶養義務者の前年の所得が一定以上の場合、その年の8月から翌年の7月までの間は支給停止となります。
受給資格がなくなるとき	施設に入所したとき病院または診療所に継続して3か月を超えて入院したとき	施設に入所したとき

平成28年1月よりマイナンバー（個人番号）の利用が開始され、特別障害者手当は番号利用が義務付けられているため、手続きの際は上記の必要書類のほか、次の1～3が必要となります。ただし、申請者本人が、マイナンバーカードを窓口へ持参される場合は、2と3は不要です

1 申請者（制度を利用する人）の個人番号の確認書類
　　マイナンバーカードや通知カード、個人番号が表示された住民票の写し

2 窓口に来庁された方の本人確認書類
　　写真つきの身分証明書1点（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害者手帳など）、または、写真なしの身分証明書2点（健康保険証、年金手帳、特別児童扶養手当証書などから2点）

3 代理権の確認書類（代理人が代わりに手続きする場合のみ必要です）
　任意代理人（申請者が任意に選んだ人）の場合・・・委任状や申請者の健康保険証、マイナンバーカードなど
　法定代理人（成年後見人や児童の親権者など）の場合・・・成年後見人の証明書類や、申請者の健康保険証、マイナンバーカードなど

福祉課福祉政策室　電話：53-2111（内線1321,1322）
または各支所地域振興課地域福祉室

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福祉課　福祉政策室
〒958-8501新潟県村上市三之町1番1号
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