村上市公共施設マネジメントプログラム

　市町村合併時（2008年）に約7万人であった村上市の人口は、2020年には約5万8千人に減少し、2045年には約3万6千人（合併時の約半数）に減少すると推計されています。
  市の公共施設は、その多くが1970年代以降に建設され、経年により老朽化が進み維持管理についても年々厳しさを増している状況です。
  加えて公共施設の整備時と比べると人口の動態や年代別の構成など社会の態様が変化する中、市民のニーズも大きく変化してきました。少子化が進行する中、子育てに対するニーズはより拡大しています。また、高齢化が進行する中、高齢者福祉のニーズはますます増大しています。
　こうした市民ニーズに着実に応えつつ持続するまちづくりを進めるためには、すべての行政コストについての検証が喫緊の課題です。
　このことを踏まえ、「持続するまち」を実現するための公共施設の見直しを進めます。
　市民の皆さまには、次世代へ繋ぐ行財政運営を確かなものとするための取組にご理解とご協力をお願いいたします。

村上市公共施設マネジメントプログラム

• 村上市公共施設マネジメントプログラムver令和8年7月 [PDFファイル／1.33MB]
• 村上市公共施設マネジメントプログラムver令和8年7月（施設別） [PDFファイル／3.21MB]

公共施設管理コスト計算書

　公共施設マネジメントプログラムに掲載されている施設について、令和6年度の利用状況や決算額を基に管理コストを可視化して、公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施します。

現在、市では公共施設マネジメントプログラムの取組を進めているところです。

この取組方針は、建物（ハード）に着目した効果、効率的な活用・処分の方策を指針としてまとめ 、市有財産を有効活用することを目的としています。

「事務の流れ」と「資料編」で構成されており、これまでの運用を踏襲しつつ、「見える化」したもので、優先度や手順をフロー化してあります。

今後、この取組方針の考え方に基づいて用途廃止施設を「活用・処分」して行政改革大綱2022 にある「遊休地・未利用財産の売却、貸付け」につなげ、行財政改革を進めていこうとするものです。

用途廃止施設の「活用・処分」取組方針 [PDFファイル／1.27MB]　（令和5年6月26日　村上市行財政改革推進本部決定）